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1. 古河市議会 2007-03-02
   03月02日－一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成１９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成１９年第１回古河市議会定例会会議録　第４号平成１９年３月２日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　平成１９年３月２日（金曜日）午前１０時開議第１　開　　議第２　一般質問第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議日程第２　一般質問日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　秋　庭　克　之　君　　　│　　　　１７番　　　舘　野　洋　二　君　　　　副議長　　　堀　江　久　男　君　　　│　　　　１８番　　　秋　庭　和　子　君　　　　　１番　　　佐　藤　　　泉　君　　　│　　　　１９番　　　水　上　高　一　君　　　　　２番　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　２０番　　　長　浜　音　一　君　　　　　３番　　　増　田　敏　浩　君　　　│　　　　２１番　　　初　見　初　江　君　　　　　４番　　　田　続　幸　雄　君　　　│　　　　２２番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　５番　　　関　　　正　道　君　　　│　　　　２３番　　　関　口　哲　男　君　　　　　６番　　　塚　田　晴　夫　君　　　│　　　　２４番　　　若　旅　喜一郎　君　　　　　７番　　　渡　辺　松　男　君　　　│　　　　２５番　　　石　丸　一　男　君　　　　　８番　　　大　高　　　滋　君　　　│　　　　２６番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　香　取　　　潤　君　　　│　　　　２７番　　　倉　持　健　一　君　　　　１０番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　２９番　　　黒　木　ヒサ子　君　　　　１１番　　　鈴　木　　　隆　君　　　│　　　　３０番　　　金　沢　通　世　君　　　　１２番　　　杉　山　真　一　君　　　│　　　　３２番　　　栗　山　昭　子　君　　　　１４番　　　知　久　　　修　君　　　│　　　　３３番　　　大　谷　光　輝　君　　　　１５番　　　阿　部　捷　一　君　　　│　　　　３６番　　　針　谷　　　力　君　　　　１６番　　　園　部　増　治　君　　　│　　　　３８番　　　小　林　正　夫　君　　　　３９番　　　館　野　あさ子　君　　　│　　　　５６番　　　並　木　　　寛　君　　　　４０番　　　四　本　博　文　君　　　│　　　　５７番　　　小森谷　英　雄　君　　　　４１番　　　柳　　　　　優　君　　　│　　　　５９番　　　白　砂　　　信　君　　　　４２番　　　内　田　　　豊　君　　　│　　　　６０番　　　山　中　利　彦　君　　　　４３番　　　小　松　二　郎　君　　　│　　　　６１番　　　内　藤　勝　義　君　　　　４４番　　　森　　　髙　男　君　　　│　　　　６２番　　　渡　辺　正　雄　君　　　　４５番　　　青　木　和　夫　君　　　│　　　　６３番　　　磯　本　俊　男　君　　　　４７番　　　倉　本　志津夫　君　　　│　　　　６４番　　　寺　田　靖　彦　君　　　　４８番　　　峰　　　英　雄　君　　　│　　　　６５番　　　大　里　八　郎　君　　　　４９番　　　宇都木　信太郎　君　　　│　　　　６７番　　　山　腰　　　進　君　　　　５０番　　　川　上　幸　男　君　　　│　　　　６８番　　　印　出　和　夫　君　　　　５１番　　　茂　田　絹　子　君　　　│　　　　６９番　　　関　根　公　一　君　　　　５２番　　　松　葉　保　雄　君　　　│　　　　７１番　　　鈴　木　　　馨　君　　　　５３番　　　石　川　　　守　君　　　│　　　　７２番　　　斉　藤　一　恵　君　　　　５４番　　　山　室　和　男　君　　　│　　　　７３番　　　並　木　喜代七　君　　　　５５番　　　黒　川　輝　男　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　１３番　　　小　林　長一郎　君　　　│　　　　４６番　　　靏　見　　　進　君　　　　３４番　　　大　谷　明　光　君　　　│　　　　５８番　　　廣　瀨　圓一郎　君　　　　３５番　　　浅　井　　　清　君　　　│　　　　７０番　　　田　中　章　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　白　戸　仲　久　君　　　│　　　市民生活　　　鈴　木　常　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助　　役　　　恩　田　　　馨　君　　　│　　　保健福祉　　　荒　井　孝　行　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助　　役　　　若　旅　　　司　君　　　│　　　環境産業　　　橋　本　國　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策　　　鈴　木　源　一　君　　　│　　　都市計画　　　岡　安　喜三男　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　平　沢　　　進　君　　　│　　　建設部長　　　大　森　安　廣　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務部長　　　古　澤　朝　夫　君　　　│　　　上下水道　　　野　中　健　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　河　　　小　川　清　二　君　　　│　　　教育委員　　　青　木　英　雄　君　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　会 学 校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　　和　　　森　　　修　祥　君　　　│　　　教育委員　　　鈴　木　博　志　君　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　会 社 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計室長　　　金　谷　一　男　君　　　│　　　農　　業　　　服　部　勝　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員　　　松　原　俊　二　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会教育長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　金　谷　　　清　君　　　│　　　議事課長　　　長　沢　富　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　染　野　政　一　君　　　│　　　議事課長　　　辻　　　佳　伸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　補　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　黒　沢　千代子　君　　　│　　　議事課長　　　植　竹　英　世　君　　　補　　佐　　　　　　　　　　　　　　　│　　　補　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　議事課長　　　三　村　英　雄　君　　　調査係長　　　仲　内　京　子　君　　　│　　　補 佐 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　羽　部　　　寿　君　　　│　　　書　　記　　　稲　山　周　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　　安　原　有紀子　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２日（金曜日）午前１０時　１分開議　　　　　　　　　　〔議長秋庭克之議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（秋庭克之君）　ただいまの出席議員は59名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（秋庭克之君）　これより議事に入ります。　これより一般質問を行います。　念のため申し上げます。質問に当たり残り時間の表示がありますので、御承知おき願います。　初めに、27番倉持健一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔27番倉持健一議員登壇〕 ◆27番（倉持健一君）　皆さん、おはようございます。27番、百姓議員の倉持です。通告書に基づいて一般質問を行いますので、よろしくお願いします。今回の一般質問が最後になる可能性がありますので、心置きなく質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最初に入札についての姿勢を問うということです。私はこれまで一般質問で何回も入札についての質問をしてまいりました。しかし、残念なことに、建設業者２社から指名が一回もないということで損害賠償を求められ、提訴されました。非常に残念だなと思います。というのは、私も、税金は皆さんのために公平、公正に使ってくれということを何回も一般質問でしました。しかし、全然実らなかったということで、何のために一般質問をやってきたのだろう、何のために税金は、いつも白戸市長が口癖にしている公平、公正というのは何だったのだろうということで、非常に残念に思います。　しかし、タイミングよく、きのうの新聞に一般競争入札は130万円以上だというのが載りました。今までは１億5,000万円以上が一般競争入札であると言ったのですが、130万円以上が一般競争入札ということであります。これは評価できると思います。しかし、１億5,000万円からなぜ130万円まで下げたのかなというのが、今総務省の指導も1,000万円以上は一般競争入札にしなさいよという指導が来ています。しかし、１億5,000万円が130万円です。普通は段階的に下げてくると思うのですが、余りギャップがあり過ぎて、どうなのかなという気がします。もしそういう形であれば、私が皆さんに指名競争入札で指名してくれよと言ったときに、それがなぜ聞き入れてもらえなかったのかなと。そうすれば、２社から訴えられるようなこういうことはなかったと思うのです。もう少し早くこういう形でやってもらえれば、こういう不名誉なことはなかったかなと思うのです。やはり一番言いたいのは、我々が納めた税金を公平、公正に使ってもらいたい、これが市民として願っていることだと思うのです。そういうことから、非常に残念であると思います。　次に、指名業者を選定したのは、「規程に沿って入札参加指名業者を選定しており」と新聞に載っているのです。これは読売新聞です。その「規程に沿って」という「規程」とはどういう規程なのかお聞きしたいのです。規程というのが、今まで二十数回指名をされた業者、２年間一回もされない業者、そういう規程が古河市の規程にあるのか。日本全国広しといえども、片や二十数回、片や２年間指名がない、そういう規程がどこにあるのかなと、そういうのをぜひお聞きしたいなと思うのです。これは、ここにあるのですが、契約検査課にそういう規程があったのか。指名委員会にそういう規程があったのか。でなければ、どこに古河市の規程があったのか。原稿答弁ではなくて、生の答弁をぜひお聞かせいただきたいと思います。　次に、２社から訴えられました。その弁護士費用500万円。その弁護士費用を公費で負担するということを言われました。しかし、なぜ公費で負担するかということなのです。だれがその原因をつくったのかということなのです。片や二十数回、２年間なかった。そういうことをどこで、指名委員会でしたのですか。それとも、契約検査課でしたのですか。それとも、違うところでやったのですか。やはりやったことに対しては、原因を追求しなければ何にもならないと思うのです。だれが原因をつくったか。そこでおのずと、だれが１億数千万円の賠償金を支払うのかわかると思うのです。そういうことです。　今まで何回も一般質問で、税金は皆さんのために使ってくれよと。しかし、高い落札率。予定価格からわずか３％しかないのです。その中に５社も10社も指名が入ってしまうのです。まさにこれは官製談合だと思うのです。そこに、このきのうの新聞報道によりますと、市は全国で官製談合事件が発覚していることを受け、入札制度改革を検討というのです。なぜ古河市が、官製談合が発覚したから入札制度改革を検討するのだろう。別に古河市で官製談合をやっていなければ、何も制度を改革することはないと思うのです。官製談合事件が発覚したから入札制度改革を検討するのだと。ちょっとこれおかしいですよね。しかし、一般競争入札にしたということは評価ができると思うのです。透明性度を高めるということに対しては評価できます。しかし、官製談合事件が発覚したから入札制度改革を検討、これはおかしいです。　それから、先ほども言いましたけれども、賠償金。行政が負けたのが埼玉県に二、三例あるというのです。訴えられた方が負けた。もしそういうふうになったときに、賠償金はだれが責任を持って払うのですか。だれがその原因をつくったのですか。今八百数十億円の借金が古河市にあるのです。今入札で何だかんだやっているときではないのです。入札で偏った指名、そんなことをやっている場合ではないのです。３市町合併して、これからすばらしいまちづくりをしようとみんなが言っているのです。みんなが言っているのをこういうことで足を引っ張ったのでは、先へ進まない。ですから、なぜ弁護士費用を公費で払うのか、住民が納得できるような説明をぜひお願いしたい。規程に沿ってということなのですが、その規程がどういう規程なのか。はっきりとした、だれもがわかる答弁をぜひお願いしたいと思います。よく「武士の情け」というのがあります。最後になる可能性もあると思うのです。そういうことで、はっきりと答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　皆さん、おはようございます。それでは、倉持議員の一般質問、指名入札についての姿勢を問うということにつきましてお答えをいたします。　入札制度につきましては、一昨日の予算特別委員会の中でもお答えを申し上げましたが、昨年相次いで発生した官製談合、これは全国的な話をしているわけでございます。この古河市で起きたということではございません。こういう事件が全国に起こったものですから、公共工事の入札あるいは契約の一層の適正化が望まれておるところでございます。また、総務省あるいは国土交通省からも、各自治体の入札制度の改善、これを検討するようにということでの通達もございます。　市では一般競争入札の対象範囲の拡大について、慎重に検討を進めてまいりました。機構改革でもわかりますように、今年度の４月からの機構改革には検査官を置くようにもして準備をしてまいったところでございます。そういうところで、平成19年度より一般競争入札の拡大を図るということにしたわけでございます。従来１億5,000万円以上の土木、それから建築工事、建築以外の一式の工事が一般競争入札の対象でありましたが、原則130万円までの随意契約を除いた土木建築一式工事につきまして条件つきの一般競争入札とすることとしたわけでございます。　実施に当たりましては、公共工事の品質の確保は重要でありますので、今申し上げましたように、検査体制の充実を図るために検査官を配置するなど改善に努めるとともに、今後の入札執行については十分検討して実施してまいりたいと考えております。　なお、現在市において発注する工事の請負業者を選定するときは、建設工事請負業者指名委員会で指名業者を選定しており、適正な選定と考えております。　今回の提訴についての考えということでございますが、倉持議員同様、大変残念でございます。　以上でお答えといたします。 ○議長（秋庭克之君）　ここで念のため申し上げますが、質問の通告書に答弁者が指定してありましても、内容によっては答弁者が異なる場合もありますので、前もって御承知おき願います。　次に、若旅助役。 ◎助役（若旅司君）　御質問にございました規程の関係についてお答え申し上げたいと思います。　この件につきましては、前の議会でもほかの議員から御質問ございまして、お答え申し上げているわけでございますけれども、一つに地方自治法第234条、それから古河市の関連規程等がございます。これは財務規則とか、それから一般競争入札の実施要綱、あるいは請負業者選定規程、こういうものに基づきまして、現在は一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約等の方法によりまして執行しているところでございます。　現行の方法につきましては、一般競争入札は、御質問にもございましたように、要綱に基づきまして１億5,000万円以上の土木建築工事一式、１億5,000万円以下につきましては随意契約を除きましたものについて指名競争入札ということで執行をしているところでございます。指名選定に当たりましては、ただいま申し上げました各規程等を遵守いたしまして、古河市建設工事請負業者指名委員会規程によりまして設置をされました委員で、請負業者を慎重に適正に選定をしているということでございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、平沢総務部長。 ◎総務部長（平沢進君）　弁護士費用につきまして、市が払うことに対しての御質問がございました。今回の提訴は古河市に対しての提訴でありますので、弁護士費用は公費負担というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　倉持健一議員の再質問を許します。 ◆27番（倉持健一君）　質問が前後する場合がありますが、ご了解いただきたいと思います。　まず最初に、「規程に沿って」ということで、その規程とはどういうことかということを質問しました。規程の中に、二十数回の指名と、２年間一回も指名しない業者、そういう規程があるのかということを質問したつもりです。先ほど若旅助役の答弁は、私が質問していることとは全然別個の答弁です。私は、二十数回の指名した業者と、２年間一回も指名がない業者、そういう規程があるのですかと。あったならば、その規程をぜひ教えてくださいということをさっき質問したつもりです。　それから、弁護士費用、これは確かにそうです。しかし、ではその原因は指名委員会がつくったのか。契約検査課、これはないと思うのですが、それがその原因をつくったのか。訴えられるには原因があると思うのです。業者もただ訴えるわけはないと思うのです。その原因をつくったのはだれなのですか、どこでつくったのですかということを聞いているのです。ですから、私も規程を聞いているのです。どこの指名委員会でつくったのか、だれがそれをつくったのか、それを聞いているのです。　弁護士費用も、原因をつくった人が全く関係なくて、市の税金で弁護士費用に充てるというのは、おかしいでしょうということなのです。おかしくないですか。市が訴えられました。訴えられたのには原因があるわけなのです。その原因は何ですか。どこを訴えたのですか。２年間指名がない。だから訴えられたのでしょう。それがその規程に載っているのですかということなのです。規程があるのならば、規程を出してもらえれば何ら問題ないと思うのです。違いますか。何でも規程に沿ってやっていると思うのです。しかし、その規程があるのならば、規程を出してくれと。規程があれば、指名委員長から出してもらっても結構なのです。ちゃんとした規程があれば、それを出してください。そうすれば住民が納得しますよということを言っているのです。規程に沿って、規程に沿ってと。では、その規程はどうなのですかということを聞いているのです。ですから、外国にはそういう規程があるかもしれないけれども、日本国内ではそういう規程はないと思うのです。もしあるとすれば、古河市にはそれがあるのかな。であれば、それを出してもらいたい。２年間指名がない業者、二十数回指名を受けた業者、だから訴えられたのでしょう。　なぜそう言うかというと、落札率がべらぼうに高いのです。それでは、税金のむだ遣いでしょうと言っているのです。それを訴えられて、税金でまた払う。また損害賠償金も払うということになれば、口でどんなすばらしいまちをつくるのだと言っても、やっていることと違うでしょうということなのです。そうでないと、せっかく合併しても、そんなことをやっていたのでは、住民の協力は得られないのです。住民の協力があってまちづくりができるのです。ですから、規程にのっとってということであれば、その規程がどういう規程なのか。指名も偏っています。そこのところをちゃんとした答弁を。いつも私が質問したときには、入札に関してはまともな答弁は受けていないのです。私もですが、住民が納得できる答弁、それをぜひお願いします。　以上で、２回目を終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　若旅助役。 ◎助役（若旅司君）　規程等については、ただいま申し上げたとおりでございまして、現在係争中でございますので、その中でまた明らかにしていきたいと思っております。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　倉持健一議員の３回目の質問を許します。 ◆27番（倉持健一君）　何て言ったらいいか、質問するのがばからしくなってきました。執行部は、住民の方に不信感を与えないような答弁をして当然なのです。その答弁では、ますます疑惑がわいてきます。　では、裁判はいいです。２年間指名がないのと、二十数回あるのと、それだけを。なぜそういうことができたのか。指名委員会で決めたのか、白戸市長がやれと言ったのか。担当課ではやらないですよね、担当課ではやらないです。どこでそういう指名をしたのか。裁判中であるからできないということでありますが、しかしそれは執行部として、ちゃんと住民が納得いく答弁をしなければ、これから何を言ったって協力はないと思います。　白戸市長、さっきの私の質問に対して、白戸市長の生の答弁をお願いしたいのです。原稿に書いた答弁ではなくて、白戸市長の考えをぜひお願いしたい。でなければ、税金をむだに使っている。白戸市長は報酬をカットしていますが、何の意味もなくなってしまうのです。白戸市長がせっかく報酬をカットしたのだから、どんどん、どんどんそれを広めて、住民に協力してもらえるような、そういう政策へ持っていくのが白戸市長の役割でしょう。しかし、今の答弁では逆です。これからが大変なときなのです。そのときに今のような答弁では、これはだれも納得できない。だれもがわかる答弁をぜひお願いしたい。　以上で終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　今、入札に関連しまして、税金を大切に使えということでございますが、倉持議員にもたくさんの税金を納めていただいて、本当にありがとうございます。　実は私も一納税者であります。調べてみました。私の家族と会社と、8,800万円税金を納めさせてもらっています。（27番倉持健一議員「そんなことは聞いていません」と呼ぶ）聞いてください。そういうことで、私だって税金を払うのは大変な血税です。市民の皆さんはそうして税金を払ってくれているわけです。何か大変なむだ遣いをしているようですけれども、私のある友人があなたの後援会に入りました。入会の御礼の手紙が来ております。何か全く小理屈で、例えば古河市は年間80億円もの議員報酬と市職員給与を支出しています。これをたった10％減らした。たった10％といったって、この10％は８億円になります。こういうことが書いてありますけれども、私はそういう点では、本当に税金を納める身として大変そういう面で血税を払っている。いつも言いますように、紙っぺら１枚の領収書で8,800万円も税金を払っているわけですから、そういう点では十分配慮しているつもりでございます。　以上です。
   ○議長（秋庭克之君）　以上で、倉持健一議員の質問を終了いたします。　次に、17番舘野洋二議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔17番舘野洋二議員登壇〕 ◆17番（舘野洋二君）　皆さん、おはようございます。17番議員の舘野洋二でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。　一つ目として、古河市住宅公社の債務超過についてです。初めに、この概要ですが、古河市が全額出資している古河市住宅公社が保有地の地価下落や売れ行き不振で約50億円の債務超過になっていることが２月８日明らかになった。平成19年度予算で、市が古河市住宅公社に全額を貸し付けて債務超過を解消し、15年かけ保有地すべてを売却した後、古河市住宅公社を解散させる。経営責任として、白戸市長と２人の助役の給与を３カ月、50％削減、また平成５年以降に古河市住宅公社の幹部を務めた前市長を初めとする幹部職員14人にも40万円から100万円の負担を要請する。古河市住宅公社の未売却土地は３万4,000平米、金融機関からの借り入れは67億1,900万円、年9,900万円の利息があり、平成17年度決算では6,000万円の赤字が発生し、今までの累積赤字合計は８億4,000万円。資産は帳簿価格で49億8,300万円だが、昨年12月に市が時価をもとに再評価したところ９億7,000万円にしかならず、49億3,000万円の債務超過となった。約50億円は市から古河市住宅公社へ一括で無利子で貸し付ける。つまり、古河市住宅公社に15年間３億3,000万円ずつ補助金を払うのと同じことになる。また、保有地が全部売却できればいいが、できない場合は公費をさらに投入するおそれもある。　これが概要ですが、市民にとってまさに寝耳に水のような事態であります。これから15年間、３億3,000万円という多額の血税が、事業実施のためではなく、債務超過の処理のために費やされる。古河市の平成19年度予算の中の公債費、借金の返済額は約40億円ですから、３億3,000万円はその約１割近くにもなる大金です。古河市の資金に余裕があって投入するのではなくて、古河市が肩がわりをして処理するのです。これをどのように市民に納得してもらうのでしょうか。　先日議員に提出された古河市の「財団法人古河市住宅公社の現況と今後の経営改善対策」という書類を見させていただきました。市民の皆さんも、市のホームページに公開されているので、ごらんになった方も多いと思います。主な原因は、平成のバブルがはじけて土地の値段が暴落したからだというのは理解できます。しかしながら、その中の年度別決算状況を調べますと、非常に理解に苦しむのです。それは、平成５年から平成10年にかけて損益がマイナス、累積赤字もふえているのに、なぜ土地やマンションまでどんどん買っていったのか。企業感覚では到底考えられないのです。それに、平成９年12月に、古河市住宅公社に対する古河市の損失補償額を60億円から90億円と、傷口を広げるようなことをなぜしたのか。また、平成10年12月に、ヴェルシティ古河の売れ残った29戸のマンションを相模鉄道から買い取ったのはなぜか、非常に疑問を感じます。　ここに当時の新聞記事があります。平成10年12月26日、毎日新聞に「古河市住宅公社民間マンション買い取り」ということで記事があります。この記事では、「古河市住宅公社理事長小倉利三郎市長はこのほど、同市内で民間開発会社が開発、分譲して売れ残ったマンション計29戸を買い取った。近く公社が売り主となり、従来の価格より安く分譲するか賃貸するかを検討している。同公社は、市の債務保証で銀行からの資金を借り入れ、一戸建て住宅の建設、分譲を主に行ってきたが、民間の売れ残り物件を買い取るのは初めてだ」、このような記事が当時の新聞に載っています。この時期は大企業や不動産会社は倒産が続き、夜逃げや経営難のため自殺者が後を絶たない大変な時世でした。この時期に無謀とも思われる古河市住宅公社のやり方に大きな不信が残ります。　「市長の部屋」というホームページの中で白戸市長は、古河市の住宅公社に対しての50億円の公費の投入の先延ばしはできない、このまま放置すれば利息がさらに利息を生み、大きな損失になる、一日も早く処理を急ぐため、この方法しかないと強調して述べられています。しかし、まだ市民への説明が透明性、客観性に欠けて、判断に至る情報が乏し過ぎると私は思います。今企業の不祥事が報道されています。その中で次から次へといろいろな不祥事が出てきます。その不祥事を隠したままでは企業の信頼を得ることはできず、再建することは不可能でしょう。この際、すべて市民に明らかにすることが市民の信頼をかち取り、再生の道につながると思いますが、白戸市長の御所見をお聞かせください。　次に、分庁舎方式導入についてです。施政方針の中で白戸市長は、現在は総合支所方式を採用しているが、いろいろと課題が生じているので、思い切って分庁舎方式を取り入れると述べています。庁舎の方式には本庁舎方式、分庁舎方式、総合支所方式の三つがありますが、これまでは住民の利便性を第一に考えた総合支所方式を採用していたのに、分庁舎方式になぜするのか、市民の戸惑いがあります。どのような変化かといいますと、大きくは教育委員会、議会事務局、税務部を旧古河市に、農政、上下水道を旧三和町などが主なものだと言いますが、庁舎の空きスペースを使えて、改善費などがかからない利点はあるものの、欠点として、まず業務部門ごとに窓口が異なるため、住民への負担を強いる可能性がある。それから、業務部門ごとの庁舎が異なるため、複数の部門にまたがる場合の業務調整が困難であり、非常に非効率である。このようなことを危惧しますが、そこでお聞きします。　１、どこにどう配置するのか。分庁舎方式の内容や意義について。　２、住民サービスの対策として総合相談窓口の設置をするとのことですが、その機能はどうか。　３、教育委員会が古河支所に移転するということで、旧総和町のスポーツ団体が施設利用など不便を来さないか不安の声を耳にしますが、その対応はどのようにするのか。　４、古河支所の駐車場はいつもいっぱいで、なかなか車がとめられませんが、その確保はどのようにするのかお聞かせください。　以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　舘野議員からは、大きな質問項目といたしましては古河市の住宅公社50億円の債務超過について、それについての具体的なことを２点、そして大きな二つ目といたしましては分庁舎方式の導入に対する質問ということで四ついただいておりますけれども、そのうちのまず古河市住宅公社の方につきましてお答えをさせていただきます。　私も個人としての見解で言うならば、まさしく舘野議員と同じような心境でございます。この旧古河市の住宅公社は昭和40年に設立されたと聞いております。それ以来、市と一体となりまして、市民の福祉向上のために低廉な価格で住宅を提供し、住環境の向上を推進するとともに、定住促進に寄与するなど、その役割も十分果たしてきたと聞いております。しかしながら、民間企業による良質な住宅の供給、長引く景気の低迷や地価下落による住宅の買い控えなど不動産をめぐる販売状況が大きくさま変わりし、取得したものの処分ができず長期間保有する土地が累積し、これに伴う金利負担が増加したこと、特にバブル経済の崩壊とそれに続く地価の下落は大きな要因であります。また、こういう状況の中で、この厳しい経営状況にあることを認識していながらも抜本的な対策を講じてこなかったことが主な原因であると考えます。全く同感でございます。　私も一昨年の10月に市長に就任し、そして古河市住宅公社の理事長に就任したものですから、昨年12月現在において初めてそれの時価評価を実施したところ、40億900万円の含み損が生じていることが判明いたしたわけでございます。平成18年度の決算見込みによると、時価の評価損40億900万円、繰り越し欠損等による債務の超過額は49億3,000万円となる見込みであります。これは既に議員の皆さんには何度も説明をしておりますのでおわかりと思いますが、したがいまして今後この資産価値が著しく上昇するとは想定できず、この状況が改善される見込みは立っていないのが現状でございます。今後の対策については、このまま策を講じなかった場合、金利負担も膨張の一途をたどり、子々孫々末代まで膨大な負担を負わせることになります。このようなことから、今回古河市住宅公社の改善対策にかかる予算をお願いすることにしたわけでございます。　対策の概要は、もう既に舘野議員御存じでございますけれども、とにかく古河市住宅公社の金融機関からの借入金について全額を損失補償しているところから、債務超過状況を解消し、経営改善を図るため、債務超過の49億3,000万円については15年間で段階的に解消することとし、債務超過額の15分の１相当額３億2,900万円、約３億3,000万円でございます、これを平成19年度から15年間の毎年度補助を行い、債務超過分について整理するものであります。また、この補助金で全額処理し終わるまでの間、毎年度不足する額については単年度無利子貸し付けにして支援をしてまいります。なお、一般管理費、主に人件費等の資金不足についても、単年度無利子貸し付けにより支援をしてまいります。　古河市住宅公社としましては、今後用地取得を伴う新たな宅地開発は行わず、現在保有している土地の処分を平成19年度から平成33年度の15年間で計画的に整理していく、売却をしていくということでございます。そうすることが適当と、そのように考えております。　それから、これに関連しての２番目で、企業の不祥事と同様に、なぜここまで債務超過に陥ったのか、原因と経過を市民にきちっと説明する義務があるのではないかというふうなことでございます。議員の皆様方には、２月２日の全員協議会において古河市住宅公社の経営改善対策について説明をさせていただきました。市民の方々には、その日から古河市住宅公社経営改善対策の内容等について市のホームページに掲載してお知らせをしております。　なお、広報による説明については、予算議会の終了後に周知を図るべく準備をいたしておるところでございます。　また、説明の機会といたしましては、今後各種団体の総会等もございますので、そういう席を利用させていただきまして、市民の方々に御理解をいただけますように説明をしていきたいというふうに考えております。　次に、分庁舎方式の導入の問題点ということでございます。その中でのまず分庁舎導入の意義についてということでございます。３市町の合併により、事務組織及び機構については総合支所方式によって事務が執行されてきました。その後１年半が経過いたしまして、行政執行上、総合支所方式では幾つかの課題が指摘されてきました。一つには、同一事務に同一権限を有する課が複数存在することによって、統一的、効率的な事務執行が難しくなってきたこと、二つ目は、既存の本庁舎の建物だけでは手狭となり、会議室等の確保も困難となってきたこと、三つ目は、合併効果としての定数削減等の成果があらわれにくいなどの問題点であります。こうした課題に対する解決方法として、今回の一部分庁舎方式の導入を行ったわけでございます。このことによりまして一定程度の定員削減効果が生まれ、新市の行政課題に対処でき、また事務費等の確保も従来より容易にできるなどメリットが出てくると判断しております。　それから、質問の分庁舎方式の２として、住民サービス対策としての総合相談窓口の機能はということでございます。一部分庁舎方式に移行するに当たって、従来の総合支所方式と比較した場合、本庁支所に部、課が分散するため、一部住民の方々に分庁舎間の移動が生ずることも予想されます。そのための対応策として総合相談窓口を本庁、それから支所に設置することとしたわけでございます。　なお、市民の利用頻度の高い市民課、保険年金課、税務課、福祉課、水道課、健康推進課等は３庁舎にそれぞれ残りますので、市民サービスの低下は極力抑えられると判断しております。　また、そのほかの業務についても、総合相談課においてできるだけ幅広い窓口サービスができるよう、現在各課と調整を図っているところであります。そして、総合相談課でも対応できない場合は、総合相談課と各庁舎を結ぶテレビ電話を設置いたしますので、直接担当課に相談していただくことも可能となりますので、そういう施策を今講じているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、鈴木社会教育部長。 ◎社会教育部長（鈴木博志君）　教育委員会が古河庁舎に移転に伴う問題点とその対処ということでございます。　現在の本庁の社会体育課が広域体育館を拠点としまして直接市民に対しまして行っている主な窓口業務でございますが、これは広域中央運動公園の関連施設を除きます各種スポーツ施設、あるいは小中学校の体育館等の開放事業によります諸申請の受付許可業務、あるいは市民運動会等の各種大会の申請受け付け、あるいは補助金等の申請受け付け業務等を行っておるところでございます。これらの業務につきましては、業務の拠点が古河庁舎に移行しても、現行どおりこの総合体育館の中で対処できるようにしてまいりたいと考えております。　また、各種大会におきます打ち合わせ会議等の開催につきましては、必要に応じまして職員が総合体育館の方に出向きまして、市民等に不便を来さないように配慮してまいりたいということと、いずれにせよ広域総合体育館で行っていた業務が古河庁舎に移ることは事実でございますので、住民サービスが低下しないように万全を期して対処したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、古澤財務部長。 ◎財務部長（古澤朝夫君）　御質問いただきました古河支所の駐車場確保についてお答えをいたしたいと思います。　古河庁舎における現状を申し上げますと、来庁者用の駐車スペースといたしまして133台、公用車の駐車スペースといたしまして79台が確保されております。古河支所の駐車場確保対策についてでございますが、組織機構の見直しに伴いまして窓口に来庁される市民の方も変化することが考えられます。そういうことで、公用車の配置がえについても未確定でございますけれども、通常であれば何とか駐車可能と考えているところでございます。特に心配されますのは議会開会中であると思われますが、議員を初め執行部、傍聴者の駐車スペースの確保が必要でありますので、執行部については総和庁舎、あるいは三和庁舎の職員については乗り合わせでの来庁を心がけてもらいまして、全体的な駐車スペースの確保をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　舘野洋二議員の再質問を許します。 ◆17番（舘野洋二君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、古河市住宅公社についてです。この問題は旧古河市の問題でありまして、私も旧総和町の議員でありましたから、なかなか正直言いまして、ほかの行政のことをとやかく言うということは非常に言いづらいということは確かにあります。自分たちとしても、旧総和町のときにはいろいろその中で調整したわけです。しかし、この補てんをするということは、今度は旧三和町も旧総和町も一緒になってやるわけです。そういうことで、どうしても触れざるを得なかったのですけれども、この問題は非常に市民の皆さんも心配されていまして、15年間というのは非常に長いです。茨城県に倣って今回の債務保証をしたということなのですけれども、茨城県の場合は558億円を10年で返す。それに倣って、古河市の場合は財政を考えて50億円を15年で返すということなのですけれども、それに伴って年間３億3,000万円の補助金を出すことです。言ってみれば年間３億3,000万円余分なお金を出資するわけなのですけれども、市民の人も、例えば道路やそういう市民サービスに大きな影響が出るのではないかということをいろんなところで聞きます。あの報道があってから、もう道路の補修なんか余りできなくなってくるのではないかとか、そういう心配がありますので、この間プライマリーバランスですか、基礎的財政収支の表を提示してもらいましたけれども、その辺の観点から見て、市民の皆さんに払っても大丈夫なのだと、その辺をぜひこの場でお聞かせ願いたいと思います。そうでないと非常に不安があって、夕張市のようになったらどうしようと思っている人もたくさんいるわけなので、その辺のところをお答え願いたいと思います。　また、これは白戸市長に答えてもらいたいと思うのですけれども、先ほど私が言いましたように、平成５年から10年までの決算状況の表を見たときに、白戸市長の本音で結構なのですけれども、白戸市長は経営者としてどのように感じるか。これはけしからぬと思うかどうか、その辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。　次に、先ほど言いましたように、茨城県も、これは平成17年の議会ですか、558億円の債務処理をしたわけなのですけれども、売れ残った保留地、これの改革工程表をつくって、９億円ほどあるのですけれども、この保留地がもし売れなかった場合は、また新たに市民は負担を強いられなくてはならなくなるわけです。そういう意味で、この９億何千万円ある保留地を何としても売ってもらわなければ困るわけです。そういうことで、その改革工程表とかそういうものを今後どのように考えているのか。つくった方がいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。　また、これも県の方のことなのですけれども、県は知事がこういうふうに答弁しているのです。この558億円の不良債権を処理するのだけれども、どのように今後していくのかという知事の答弁の中で、知事は、関係機関との協議の結果、対策に対する大幅な金利の軽減など協力を得られる見込みとなったと答弁して、試算では10年で40億円から50億円程度軽減できるとしていますというふうに答弁しているのです。ですから、私は、古河市は558億円でしたら、その十分の１に当たるわけです。ですから、利息等４億円から５億円は銀行に軽減してもらってもいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の努力についてお聞かせ願いたいと思います。　あと、説明責任のことなのですけれども、先ほど、議会が終わってから広報等を使い、またはいろんな会議等でそのことを説明していくと言いました。この３億3,000万円というお金は非常に、また15年というのは非常に長い期間です。この辺、市民は怒りとも思えない声をたくさんあちこちで、これはいろんなところで議会活動している中で聞きます。はっきりとこれをいろいろなところで示していただきたい。そして、再建策というのを具体的な方法で示していかないと市民は納得できないと思いますので、その辺の方法についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、分庁舎方式についてです。分庁舎方式の意義については先ほど白戸市長からお聞きしましたが、私はこの分庁舎方式で思うのです。私もうちで小さい町工場をやっています。そこで機械を買い入れるわけです。その機械がとまったら工場は機能しなくなるわけです。メーカーは、メーカーの都合で合併したり、本拠地がいろんなところに移ってしまったりするのです。例えば、名古屋からもっと九州の方に行ったり。そんなとき、ユーザーは機械が壊れたときにすぐ直せるかどうか非常に心配なのですけれども、そこのところはメーカーは非常に気を使って、どんなに内部編成があろうともユーザーに迷惑をかけることは絶対にしません。なぜならば、ユーザーに迷惑をかけたら、今度買うときには、ほかのメーカーの機械を買ってしまうからです。でも、市民は古河市というメーカーの下でサービスを受けていても、古河市はサービス悪いからというので、では今度境町のメーカーを買おうというわけにいかないわけです。その辺のところをやはり執行部としては非常に考えてほしい。ほかを選べないのだ。サービスといっても、選べるサービスではなくて、選べないサービスだということで違ってくると思うのです。　そこのところを考えていただいて、例えば先ほど鈴木社会教育部長の方から答弁がありました。社会体育関係で、このままで全体は変えないと。何か調整あるときには職員が出向くということをお話ししていました。これは、ひたちなか市がもう10年ほど前に合併したのですけれども、その合併効果の中で、いろいろ市民から要望があった中で、お客に来てもらうだけではなくて、どんどん出向くということをやったわけです。それで不満が解消されたと言っています。窓口が非常にいろいろに行ってしまうわけですから、その辺で職員が出向くということをもう一度注目して考え直してほしい、検討していただきたいと思います。　また、総合窓口を使い、テレビ電話等を置くということですが、現実的に私はテレビ電話でそれが対応できるかと言いましたら、ないよりはいいと思いますけれども、なかなか難しいと思います。肝心なのは、その総合窓口の人たちの対応というのは非常に重要になると思うのです。その辺の研修をぜひやっていただきたい。その窓口が、「これはこうですから、あちらに行ってください」では何の役にも立たないと思うのです。その辺のところをどのようにするかお聞かせ願いたいと思います。　以上で、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、舘野議員の２回目の質問に対しましてお答えをさせていただきます。　今回の市の住宅公社の問題につきまして、経営者としてはどう感じるかというようなことでございます。私も40年商売をやってきましたけれども、必ずしもすべてが順調だということはございません。むしろ失敗の方が多いのがこの世の中ではないかなというふうに思います。しかし、その失敗に対して早く手を打たなかったということ、これがやっぱり今回のこういう大きな穴をあけてしまったもとになるのではないかなというふうに思います。　当然この古河市住宅公社につきましては、発足当初は十分その機能を、また目的を果たしたのだと思います。その後は所期の目的を忘れてしまって、こういうことになってしまったのではないかなというふうに思っております。したがいまして、やはり個人ですと自分が連帯保証人になって、そして会社にしましても連帯保証人になって、代表者個人がそういうことになりますけれども、どうしてもやっぱり行政というのはこういうところに、自分の問題ではないというふうな、あるいは先送りしてしまうというふうなことが起こりがちなのかなということも、今回のこの不祥事を通じて教訓とさせていただきました。変な話ですけれども、この議会でこのことを出さないで、そしてまた１億円ことしもまた金利を払って、そしてまた来年も１億円払ってということだって、やればできたかもしれません。しかし、それでは抜本的な解決にはなりませんので、今回こういうことで苦渋の決断をさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、恩田助役。 ◎助役（恩田馨君）　古河市住宅公社の関連につきまして幾つか御答弁申し上げます。　まず１点、15年間と長い、茨城県の方では10年間だというようなお話もございました。今予算規模が大体400億円ぐらいございます。経常収支比率というのは大体９割となりますと、逆に１割のお金が自由に使えるお金。四、五十億円ぐらいの現金しかいわゆる政策的に多方面に使えないというような状況でございます。そのような中で毎年５億円、これは非常に厳しゅうございました。そういったことで今回特に予算編成の中では内部管理経費を徹底的に削減するということで、各種委託料とか、清掃もそうですけれども、あと日当の廃止、このようなこと、あとは今後もまた定員の削減に努めていくということで、今回一部分庁舎方式の導入、こういったことをやっていくわけですけれども、こういった内部管理経費を節減することで毎年３億円ぐらい、そういった額であれば市民サービスを落とさない範囲で捻出できるのではないかというふうなことで15年間というふうな区切にさせていただいたところでございます。　今後とも長期的にプライマリーバランス等を勘案させていただきまして、その都度その都度議会の方にも、市民の皆様にも中長期的な財政の運営方針をお示しをさせていただきたいと思っていますので、御理解よろしくお願いいたします。また、本当に合併の効果を最大限発揮して、その50億円の負債を帳消しにできるような気持ちで職員一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。　それから、改革行程表の話がございました。これは私どもの方で御提案させていただきました古河市住宅公社の経営改善対策という中の後ろの方に資料の３というのがあるのですけれども、後ろの方の資料の３で、現有の古河市住宅公社の土地につきまして今後15年間でどのような形で販売するかという予定表については一応作成しております。ただ、いずれにしてもこれは販売を完了していかないと、御案内のとおり最後にまた負担を求めるということになりますので、この販売方法につきましては県の方とも協力して宣伝に努めるとか、あとは金融機関の方にいろいろお話を申し上げたときに、いろいろ物件の紹介とかもやっていただくようにお願いしております。常陽銀行、ほかの金融機関の方でもこういった物件についていろいろなところで宣伝していただけるということのお願いをとってございます。ですから、そういうふうな手法をとりまして、物件についてはきちんと計画的に販売をさせていただきたいと思っております。　また、金利の関係で県の方でもいろんな利息軽減の努力をしているということでございますけれども、私どもの方も何度も金融機関に足を運びまして、これから市の住宅公社に貸し付けるために市の方でも一時借り入れをしなくてはいけないのですけれども、この一時借り入れの利率につきましては、できるだけ低利でお願いをしていただくように各金融機関に申し上げております。今後も粘り強く交渉させていただきまして、そういった金利については低利でお願いして、なるべく負担が軽減されるように努力していきたいと考えております。　また、最後、本当に15年間、長い間の再建策について市民に必要な説明責任を果たすということでございますが、本当にその都度その都度市民の方々、議会の方も含めてこれからも情報をオープンにして、説明責任というものをその都度しっかり果たしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　平沢総務部長。 ◎総務部長（平沢進君）　それでは、分庁舎方式移行に伴いまして市民サービスを低下しないようにということで、総合相談課、総合相談窓口の職員の対応が重要であるという御質問でございますが、その研修につきましては、もう今から事務打ち合わせ等始まっておりますが、これからの市民サービスが低下しないように、研修、打ち合わせを含めまして、市民サービスの低下を招かないように徹底して努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　舘野洋二議員の発言を許します。 ◆17番（舘野洋二君）　３回目の質問をさせていただきます。　保留地の売却というのを、残ればまた新たな負担を市民につくることになるわけです。県の方はいろいろ民間とも協同して、何とか売れるようにということでいろいろな策を講じているということも述べていました。古河市も二度とやはりそういう負担を市民にかけないためにも、積極的な方策によりまして、何とか売れ残りがないようにしていただきたいと思います。　また、今回の40億9,000万円の含み損が出たというニュースを聞いたときに非常に思いましたのは、やはり透明性ということですか、常に中の、内部のことを市民に話していかなくてはならない。それが急にそういうものが出たら非常に困ってしまうわけです。そういうことからも、今後執行部としてもいろいろな点、市民はまだほかにもあるのではないかとか、またほかにも出てくるのではないかという、そういう声もたくさん聞きます。透明性ということで実施していく努力をしていただきたいと思います。　以上、要望です。以上で、質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋庭克之君）　以上で、舘野洋二議員の質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分開議 ○議長（秋庭克之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、16番園部増治議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔16番園部増治議員登壇〕 ◆16番（園部増治君）　16番議員、朋友会の園部増治です。質問通告に従い、南古河駅の早期実現に向けての取り組みについて、１件につきまして集中して白戸市長及び執行部の見解をお伺いいたします。　本定例会が私にとって２期目最後の定例会となります。議会は言論の府であり、一般質問は議員に与えられた特権であります。また、議会の使命は地方公共団体の具体的な政策を最終的に決定することであり、議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適法、適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視するものであると言われています。さらに、憲法第15条で、公務員は「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定められているように、議員も住民全体の代表者であり、奉仕者であるという議員の本質の上に立って質問をするものであります。私はそれが住民の負託にこたえていくことになると確信をいたしておりますので、執行部におかれましても誠意のある真剣な答弁をお願いするものであります。　南古河駅は長年の懸案であり、古河市の将来にとってどうしても実現していかなければならない最重要課題であると私は考えるものであります。昭和58年に東北本線南古河駅設置期成同盟会ができてから毎年毎年ただＪＲに陳情活動をしているだけで、実を結ぶことはありませんでした。駅設置に向けての動きは、平成５年４月27日に大堤南部地区のまちづくりについての話し合いが始まり、平成８年６月10日まで14回にわたる話し合いや先進地視察等を実施し、同時に平成７年12月からは戸別訪問を実施して事業の説明を行い、205名の地権者中164名、約80％の方から賛同を得て、町施行の土地区画整理事業として平成８年７月23日に都市計画審議会に諮り、都市計画の決定を受けていただきました。当時総和町の区画整理課で携わっていただいた職員の皆様には、本当に御苦労があったことと思います。改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。　しかし、その直後の町長選挙におきまして首長の交代がありました。大きく軸足が変わり、区画整理事業もとんざしてしまいました。都市計画決定を受けていただきましたので、何とかこの区画整理事業を進めていただきたいと陳情したときに当時の町長から言われた言葉は、今でも覚えております。「住民同士の話し合いでは溝が深まる一方ですので、私に任せてください。来年の桜の花が咲くまでには、反対している人を何とか説得して進めます」という言葉でした。しかし、町長在任中の８年間、とうとう桜の花は咲きませんでした。　その後、平成16年８月の町長選挙で白戸町長が誕生し、住民は大きな期待をかけました。何とか桜の花を咲かせていただきたい、今でもそう思っております。　新市建設計画の先導的プロジェクトの中の第１位に（仮称）南古河駅の設置を入れていただき、今度合併したら必ずやっていただけるだろうという大きな期待の中で白戸市長が誕生いたしました。白戸市長の公約の「元気を生み出すまちづくり」の中にも、太い字で南古河駅、筑西幹線道路の建設を促進しますと書かれております。さらに、本定例会に第１次古河市総合計画案が上程されておりますが、その中には、「ＪＲ宇都宮線の新駅設置に向けて新市街地の形成に努め、新駅設置の早期実現を図ります」、このように書かれております。私はこの問題につきましては、定例会のたびに、また機会あるたびに白戸市長にお願いをしてまいりました。平成17年の第１回定例会における私の質問に対する白戸市長の答弁は、新市建設計画では速やかな一体感の醸成と旧３市町の有機的な関連を向上させるために、先導的プロジェクトとして（仮称）南古河駅の設置、筑西幹線道路の整備、高等教育機関の誘致、各交流拠点の整備が定めてあります、私はこの新市建設計画の「風格と希望に満ちた“いきいき古河”」実現に向けて、先導的プロジェクトを中心に全力で取り組んでいく所存でありますと述べられております。　昨年、平成18年の第２回定例会における私の質問に対する答弁は、総合計画策定に当たっては市民アンケート調査や市民まちづくり委員会、パブリックコメントなどで幅広く市民の意見を聞き、夢があり、わかりやすく親しみやすい計画にしていきたい。また、新市建設計画が合併する３市町の将来像を示すものとして合併の判断材料になっていたため、これを尊重して趣旨や内容を生かしていきたい。さらに、先導的プロジェクトの４事業につきましても新市建設計画に含まれておりますので、市民の意見や提言を加味した上で、総合計画の中でも十分に生かしていきたい。特に（仮称）南古河駅の実現に向けての取り組みということでありますが、この新しい駅が新しい古河市のために必要不可欠なものになるように頑張っていきたい、このように述べられております。　さらに、９月の第３回定例会において恩田助役に答弁をいただきました。恩田助役の同期の方が米子市の助役をしているということで、米子市にはＪＲの駅が13個あるということで、すごいなと感じました。米子市と人口がほぼ同じ15万人の古河市にも、せめてもう一つぐらいは駅があってもいいと思います。全国各地における取り組みについて勉強させていただき、検討していきたいと思います、このような御答弁をいただいております。　このような中で本定例会冒頭の施政方針が示されましたが、未来を見据えた都市基盤づくりの中に当然南古河駅の取り組みも入ってくるものと思われておりましたが、どこにも入っておらず、甚だ残念であります。そこで白戸市長にお伺いをいたしますが、南古河駅の早期実現に向けて白戸市長はどのような考えを持っているか、改めてお伺いをいたします。　第２点目は、南古河駅設置のための事業費の試算についてであります。白戸市長が南古河駅の陳情にＪＲ東日本大宮支社に行った際に、スイカのシステムを変更しなければならないので多額の費用がかかると言われたと何度も答弁をされていますが、それではどのぐらい費用がかかるのか試算はしていますか。ただお金がかかる、お金がかかると言われて帰ってきて、何もしないでいるとは思えません。お金がかかると言われたら、どのぐらいかかるかすぐに調査をして、どうすればその財源が生み出せるかを検討するくらいのことは当然やられていることと思います。南古河駅の設置についての事業費の試算はどのようになるのか。合併特例債の利用、あるいは国県補助事業の取りつけで市の単独事業費はどのようになるのかをお伺いしたいと思います。　３点目は、茨城県の西の玄関口としてふさわしいまちづくりに対する白戸市長の見解をお伺いいたします。施政方針の中で述べられておりますが、合併の効果を最大限に発揮するために最も大事なことは、古河市を県西地域の中核都市として、ひいては北関東の中核都市の一つとして、すばらしい都市に発展させていこうという市民全員の強い願いだと思います、このように述べられております。西の玄関口としてふさわしいまちづくりにつきましては、県においても橋本知事が県政報告会あるいは選挙の遊説でこちらにおいでになっていただく際に、大堤南部地区の区画整理事業についても大変お心遣いをいただいているところであります。これは何を意味するのか。つまり、県としても早くこの事業を進めていただき、南古河駅をつくり、西の玄関口としてふさわしいまちづくりをしていただきたいという気持ちのあらわれであり、県も応分の負担をしていきますよというありがたいお言葉であると私は思っております。橋本知事も熱いエールを送っていただいておりますので、この点も加味した上で、茨城の西の玄関口としてふさわしいまちづくりについて白戸市長の見解をお伺いいたします。　第４点目は、新駅設置準備基金についてであります。この基金は、旧総和町において平成元年に総和町新駅設置準備基金設置条例を制定していただいてから、先人の努力によって積み重ねられてきたものであります。設置の目的は、鉄道の新駅促進及び当該設置にかかわる後年度負担の軽減を図るため、新駅設置準備基金を設置することとなっています。そして、第５条において、この基金は第１条に規定する目的のためでなければ処分することができないということになっております。この基金が新生古河市合併当時２億8,902万円ありましたが、平成17年度１億円取り崩し、平成18年度１億円取り崩し、さらに本年度5,000万円が取り崩されてしまい、平成19年度末にはわずか3,490万円になってしまいます。この取り崩しによって南古河駅の設置がどのぐらい促進されるのか、また後年度負担がどのように軽くなるのか、住民にわかりやすく説明をしていただきたい。また、この基金の繰り戻しについてはどのように考えているか見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、園部議員の１回目の質問に対しましてお答えをさせていただきます。　南古河駅の早期実現に向けての取り組みということでの質問でございます。それぞれの項目についてお答えをさせていただきます。　まず、南古河駅早期実現に向けての市長の考えはということでございます。南古河駅の設置における最大の課題は建設費用の捻出と地元の合意形成ができるかがかぎになるものと考えておりますので、周辺の住民の皆様の御理解をいただけるよう進めてまいりたいというふうに思っております。　次に、南古河駅の設置について事業費の試算はということでございます。平成12年３月に策定した東北本線（仮称）南古河駅設置計画基礎調査によると、駅舎設置費及び自由通路設置費25億円のほかに用地確保にかかわる費用を負担することになっていますが、先ほど園部議員からの質問がありましたように、今現在ＩＣカードの乗車システム等の導入によりまして、これの変更をしなくてはいけないということを含めますと、約50億円相当の経費が見込まれるというふうになっております。また、この駅舎設置以外に周辺整備も別途必要になることから、合併特例債等の財源の活用について今後検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、茨城県の西の玄関口としてふさわしいまちづくりに対する市長の見解ということでございます。首都圏60キロ圏内という立地条件を生かしまして魅力ある都市機能の整備を図るとともに、本市の自然、歴史、文化など特色ある地域資源を活用し、首都圏の身近な交流拠点の形成を目指していくことが玄関口としてふさわしいまちづくりではないかというふうに考えておるところでございます。　最後の４番目は、先人が築いた新駅設置準備基金が取り崩されてしまっているが、戻し入れの方策についてということでございます。新駅設置準備基金については、取り崩しを行い、平成19年度末で残高が3,940万円ということで、かなり少なくなってきております。新駅設置に向けたさまざまな課題が解決し、本格実施の方向に運ぶことになれば多額の財源が必要になります。一般財源、その他可能な特定財源の確保に努めなければなりません。また、新駅設置準備基金についても、計画的に積み立てを行うことにより、財源を確保していくことは必要であり、また重要であると考えております。今回の当初予算の編成においても、基金からの繰り入れはしないと考えておりましたが、財政事情により、平成19年度予算については最小限抑えてきたところでございます。新駅の設置準備基金においても残高は少なくなっております。財政調整基金も平成19年度の取り崩し額を２億5,000万円、これは平成18年度の当初予算の取り崩し額は11億円あったわけでございますが、というふうに最少に抑えましたが、10億円しか残っていないという状況でございます。今後10億円は減らさない、また経費節減等に努めていく中でも積み立てを行っていこうという心構えでおります。新駅設置準備基金についても同様でございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　園部増治議員の再質問を許します。 ◆16番（園部増治君）　それでは、順を追って自席より２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、白戸市長より南古河駅早期実現に向けての考えをお伺いいたしました。多額の費用がかかる、そして周辺整備をするのに地元の合意形成をしなくてはならない、このようなことであったと思います。私は、地元の合意形成と言いますが、地元の合意形成は、いつ、どこで、だれが、どのようにしてするのか教えていただきたい、このように思います。　実は昨年10月、大堤新田地区におきまして町内会長が中心になり、このままでは10年、20年後に、おやじたちは何をやっていたのだと言われてしまうから、今立ち上がらなくてはならない、このようなことでまちづくりの座談会を計画いたしました。白戸市長にも参加をしていただきたいとお願いをしていただきましたが、そのときはおいでになっていただけませんでした。しかし、その座談会の中で出た意見の一つに、区画整理についてはよくわからないことが多いので、区画整理をやるとかやらないとかは全く別のこととして、区画整理とはどういうことなのか市の関係者に来てもらって勉強会をやった方がよいのではないか、このような意見が出ました。役員と再び白戸市長にお願いをいたしましたが、まだ来ていただいておりません。さらに、その席で白戸市長は、反対している代表の人と会って話を聞いてくるようにしたいのだということで約束をしていただきました。役員からも、白戸市長が言ってくれたのだったら、早くその話を聞きに行きたいと言われております。３カ月以上もたっておりますが、行っていただけましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。私は、白戸市長が現地現物主義を徹底していきたい、このようなことを申されておりますので、ぜひ現地に足を運んでいただき、住民とひざを交えて話し合っていくこと、これが大事であろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、この合意形成を得るには、私は白戸市長が先頭に立って熱意、誠意を示していくことが必要であり、それ以外にはないと考えるものであります。熱意とは南古河駅設置にかける熱き思いであり、情熱であります。誠意とは、地元でぜひ来ていただきたい、来てもらいたいといったときには現地に足を運んでいただくこと、住民と真剣に話し合うこと、予算的な裏づけをすること、職員の体制を整えること、そしてきちんと基金を蓄えていくこと、こういうことをすることによって私は必ず合意形成が得られるのではないかと思っているところであります。合意形成を得るというのは、市自体も大きな地権者でありますので、人ごとではないと思います。白戸市長自身の誠意を示すことであると私は考えますが、白戸市長の考えをお伺いするところであります。　次に、事業費の試算についてでありますが、やはり莫大な費用がかかり、それを捻出しなくてはならない、このように申されておりますが、その試算については平成11年当時の試算約25億円ということであります。駅舎建設費21億円、自由通路４億円、計25億円という試算であります。これは平成11年当時、新幹線新駅関連地域開発促進協議会というのがありますが、その調査によって行われたものでありますが、その後に試算をされていないというのは、これまた甚だ残念であります。早急に試算をしていただいて、財源はどのようになるのかを検討していただきたいと考えております。合併特例債の利用はできないか、国土交通省の補助金の取りつけはどうか、総務省はどうか、県にもお願いをしていこう、いろいろな方法があると思います。　財源確保の一つの手段として、寄附金も考えていくべきであると私は思っております。先日の予算審議の中における川上議員の提言と同様に考えるところであります。昨年の花火大会で3,100万円の寄附がいただけたということで、すばらしい花火大会ができたわけでありますので、この南古河駅をつくるためにも寄附をお願いしていく。白戸市長みずからが汗をかき、そして頭を下げてお願いをしていけば、必ず寄附も集まるものと私は考えております。本庄―早稲田のあの新幹線の新駅では20億円の寄附金を集めております。どうですか、10億円ぐらいを目標にしてみては。　それから、陳情に行くのにＪＲ大宮支社、ここだけではなくて、やはりきちんとした条件を整えて、ＪＲ東日本の本社の方にもお願いに行くべきであると思います。それと、国土交通省に鉄道局という部局がありますので、そこにもお願いに行った方がいい、このようなことも聞いております。また、総務省、県、こういったところに陳情に行くくらいの誠意と熱意が必要であると私は考えております。やはり駅をつくるためには莫大な費用がかかるということでありますので、恩田助役、総務省からわざわざ招聘をいただいておりますので、このような大きなプロジェクトに対して国の補助金、これを最大限に取りつけていただくこと、そういう願いのもとに私はそこに座っていただいている、このように考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。御所見をお伺いいたします。　第３点目は、茨城県の西の玄関口としてふさわしいまちづくりでありますが、やはり先ほど白戸市長が申されましたように、魅力あるまちづくりをしていきたい、このようなことでありましたので、現在の旧古河駅の周辺のまちづくり、これだけでは限りがあると思いますので、新しい南古河駅をつくり、大きな核として発展させていくこと、そして筑西幹線道路、あるいは圏央道などの道路の整備と相まって都市基盤が図られることで、茨城県の西の玄関口としてふさわしい古河市になるものと思っております。また、白戸市長は公約の中でも、つくばエクスプレスの古河駅までの延伸、新幹線新駅の設置を図ります、このようなことも申されております。こういうことがあわせてできれば、よりすばらしい西の玄関口になるのではなかろうかと思っております。つくばエクスプレスを古河市まで延伸させるということは、さらに莫大な費用がかかるわけでありますので、南古河駅をつくるのは朝飯前、バス停をつくるようなものだと私は思いますので、ぜひ市民の夢に向かって取り組んでいただきたいと願うものであります。　それから、４点目に、新駅設置準備基金の取り崩しについてお伺いをいたしました。この基金につきましては、平成15年の当初までは６億円の基金が積んでありました。この６億円というのは、昭和58年に事業費の試算をしたときの駅舎の工事費が６億5,600万円だったと思います。それで６億円という基金を積んでおいていただいた、このように考えているところであります。ところが、前の町長のときに、平成15年度中に新駅設置準備基金が３億円取り崩されたわけであります。白戸市長が町長選挙に立つときに、この新駅設置準備基金が平成15年度中に３億円取り崩されたことに触れ、これを批判して町長に当選をされたところであります。やはり同じことを繰り返していたのでは同じ批判を浴びることになってしまいますので、一日も早くこれを繰り戻ししていただきたい、このように考えるところであります。　先ほどの答弁の中で、やはり財源が厳しいので使わせていただいたということであります。この新駅設置準備基金を条例を見てみますと、財源が厳しいときには繰りかえて運用することができる、しかし確実な繰り戻しの計画を立てて繰り戻しをしなければならないというふうに書かれておりますので、６億円に１億円でも２億円でも積み増しできるようにお願いをしたいと考えるところでありますが、白戸市長の答弁をお願いいたしまして２回目の質問といたします。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　ただいまの２回目の質問でございますけれども、この大堤の南部土地区画整理事業につきましては直近の資料を調べさせていただきました。直近といっても大分古いのですが、これが一番新しいのです。平成11年９月20日に大堤南部土地区画整理事業に対する反対意見書というのが当時の町長に出されております。そして、一方で大堤南部地区土地区画整理事業推進についてということで、推進派の方から同じように平成11年４月８日に、これは当時の町長にあてられております。このことを考えましても、地元の合意形成というのが大変難しいのだな、またもつれが深いというのでしょうか、そういうことを感じるわけでございます。そういうことを考えたときに、やっぱり私は、総括質疑でしたか、渡辺議員の質疑があったときに申し上げましたように、とにかくこれが一番、地元でございます議員の力もかりながら、これをまず早期に解決しないといけないというふうに思っております。　実は、先ほどの話ではありませんけれども、地元に足を運べということでございますが、昨年の10月だったですか、言うなら断固反対の看板を上げている皆さんと会う約束をしておりましたけれども、身内で不幸ができてしまいまして、どうしても私は都合がつかなくなってしまいまして、その後暮れを迎え、そして今日になっているわけでありますが、だれとは申しませんが、２月22日にきちっと先方に行ってきております。この市会議員の選挙が終わったらここで役員会をやると、はっきりとこういうことを言っておりました。園部議員からのお話でございますので、あえて申し上げますけれども、そういうことで、やはりそれは先導的なプロジェクトになっておるわけでございますので、当然それは合併協議会で決められたことでございますので、それを実現できるように頑張っておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。　以上、あと基金等につきましては担当の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋庭克之君）　次に、恩田助役。 ◎助役（恩田馨君）　駅の設置の費用等に関する御質問でございますが、議員に質問で言われました。私もいろんなところを調べさせていただきました。　今直近でさいたま市の方でＪＲの川越線、ここに請願の新駅をつくるというような動きがございます。これにつきましては、新駅の設置費用が大体約40億円と聞いております。それは、自由通路と駅舎の設置と用地買収で約40億円。これにつきましては、その約３分の１を都市整備基盤公団が負担、３分の２をさいたま市の方が負担するというような格好になっております。それで、さいたま市の負担につきましては、ＪＲの独自の部分というのでしょうか、例えば駅長室とか、そういったようなもの以外のところについて合併特例債を充てて建設をするというような財源計画になっているというふうに承知しております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　古澤財務部長。 ◎財務部長（古澤朝夫君）　基金の戻し入れについての御質問がございました。戻し入れにつきましては、財政調整基金でございますけれども、今回の補正で２億5,000万円ほど戻し入れをしておりますけれども、平成19年度当初では即取り崩しをしております。戻し入れは剰余金が出ないとできませんので、現状のような、財政状況がすぐ好転するとは考えられませんけれども、何とか収入、支出の状況を踏まえ、戻し入れができるよう努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　園部増治議員の３回目の質問を許します。 ◆16番（園部増治君）　基金の戻し入れについては戻し入れができるように努力をしていきたいということで御答弁をいただきましたので、ぜひそのように取り組んでいただきたいと考えるところであります。　また、川越線の新駅について恩田助役の方から、その事業費あるいは財源の内訳について先ほど御答弁をいただきましたが、そのような事業費の試算を南古河駅でも早くやっていただきたいと思います。　また、白戸市長の方から、合意形成がどのようにしたらできるかということでお話をいただけたものと思いますが、選挙が終わってからということではなくて、その前に、桜の花が咲くまでにぜひ地元に足を運んでいただきたい。なぜかと申しますと、３月いっぱいで役員がかわってしまうのです。その年度内にぜひ役員に話し合いの結果をお伝え願ったり、また地元に来ていただいて白戸市長の熱い思いを語っていただきたい、このように私は考えております。もし白戸市長が来ていただけるのであれば、私は地元の人に話しまして、集まっていただくようにお願いをいたします。ぜひ誠意ある白戸市長の答弁をお願いいたしまして、一般質問といたします。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　もちろんそういうことで、この間も断固反対派の人たちとも会ってきておりますから、早くそういうことで合意形成ができるようにしたいと思っております。　当事者同士といいますか、この辺が小異を捨てて大同につくということを考えていただかないと、やっぱりなかなか合意形成はできないのかなと思います。私はそういう意味では、駅をつくるということ、また駅をつくってそれを活用するためには、やっぱり区画整理とかそういうものができないと、せっかくお金をかけてもその意味がないのだということをこの間行ったときにも話をして、お願いをしてきた次第でございます。これからも努力をする所存でございますので、よろしくお願いします。　桜は、ことしはちょっと暖かいものですから、早く咲いてしまいますから、それは勘弁してください。 ○議長（秋庭克之君）　以上で、園部増治議員の質問を終了いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　正　　午　　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　６分開議 ○議長（秋庭克之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　次に、64番寺田靖彦議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔64番寺田靖彦議員登壇〕 ◆64番（寺田靖彦君）　64番寺田靖彦です。議長のお許しを得まして、学校給食について、横山町通りについてを一般質問したいと思いますので、市長、教育長、関係部課長の答弁をよろしくお願いいたします。　まず、質問に入る前に、今回の一般質問で、24年間の最後の質問になるわけです。合併により、品格のある旧総和町、旧三和町の議員、そして白戸市長のもとで楽しい議会活動ができたことに感謝申し上げます。立候補予定の議員の皆様は、ぜひ４月の選挙で当選していただきまして、14万7,000市民のために高い知性と品格を持った議会をつくろうではありませんか。　では、質問に入ります。学校給食でございます。私は24年間の議員生活において、約20年間にわたり学校給食の問題に取り組んでまいりました。今回も学校給食は全校自校方式にするべきだというふうな思いで、マニフェストをつくっております。その間、いろいろありました。旧古河市では約20年前ごろだと思いますが、当時の市長が、学校給食はコストの面からも民間委託する方がよいというような発言がありました。さあ、もう大変です。給食の案件がありますと、傍聴席はお母さん方で満員です。委員会においても満員です。議会においても、当時は田中議員が委員長だというふうに記憶しておりますが、学校給食検討委員会が設置され、これも満員の傍聴の中に議員各位がちょうちょうはっしとやり合って、いかにこの学校給食をよくするかというふうなことを論じました。議員も勉強に行ったり視察に行ったり、大変でした。たしか特別委員会の結論は、学校給食は行政が責任を持って運営するべきだと、そのような結論に至ったというふうに私は思っております。　次は、行政が責任を持つにおいても、センター方式か自校方式か。ちょうど旧古河市の学校給食場も建てかえの時期が来ておりますので、また大議論です。本当に建設費の費用から、また自校方式にした場合の費用と、そういうふうなことで、また中には議員がけんかするような事態もありまして、私も学校給食については、旧古河市の議員はこの20年間にわたって本当に熱心に議論したというふうに思っております。　そして、この問題においても最後の本会議において採決されるわけですが、センター方式と自校方式が同数だったのです。全くこれが奇跡の同数ということで、最後は、今こちらにおられます大里議員が自校方式の方に１票を入れたことによって決定されたのです。そういう意味において、旧古河市の議員はこの学校給食においては非常に議論もしたし、視察にも行ったし、研究にも行きました。　それが終わってほっとしたところ、今度は食器の問題です。有害物質が含まれている食器はだめだ。それでは、それは磁器にしたのがいいのではないか、陶器にした方がと、こういうふうなことです。それで、それが終わったら、また食材は国産米の方が多いのではないか、これも一々調べる。地場産品の導入を含めて、全く勉強に継ぐ勉強でありました。そして、私は20年来の結論といたしまして、古河市においても全校自校方式にするべきだというふうな結論に至ったわけです。今伸び盛りの学童は、温かいものは温かいうちに食べる、人の顔がわかる給食をすることが私は一番よいのではないかというふうに思っております。そこで、私は次の質問をしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。　１番目には、市長及び教育長の学校給食に対する考えをどのように思っているか。　２番目には、行政が責任を持って取り組むのか、それとも民間委託にするべきなのか。　３番目には、もし行政が責任を持って取り組むのでしたら、センター方式にするのか、自校方式にするのか。　また、４番目には、最近、給食の未納問題が新聞紙上を大変にぎわわせております。昨日10時からの報道特集を見ていましたら、期せずしてその未納問題を取り上げていましたが、約60％の父兄の方は、払えるのだけれども払わないというふうな状態であると。本当に生活に困って払えないという人は３割しかいないというふうなことがきのうのテレビの報道特集での話でした。全くもって今のこの問題は、単なる未納の問題ではなくてやはりもっと奥深い問題があるのではないかというふうに思っておるわけです。　12月の議会で阿部議員の質問に対して、平成17年度の滞納は322件で、全額にして1,010万5,000円と答弁がありました。きょう聞いたら、トータルでは4,539万円。きのうの報道特集でも言っていますが、この金額が多くなると、やはり給食の材料費の方まで問題が生じるというふうなことが報じられておりました。そういうことにおいても、やはりこの未納問題に対して古河市としてはどう取り組んでいるのか、それをまずお聞きしたいというふうに思っております。　第２番目の横山町通りの問題です。今回大森建設部長は今議会で退職されるわけでございます。どうも長いことありがとうございました。最後ですので、きりっとしたいい答弁をもっておやめになった方がいいのではないかなというふうに思っておりますので、すぱっとした回答を求めます。　12月の第４回古河市議会定例会では、地域交流センターの計画に合わせて一方通行を解除し、対応していくようなことになろうかと答弁しているわけです。「センターの計画に合わせて」。どうも日本語というのはうまく解釈すればそのようになるし、もっと解釈すれば、こんな不適当な日本語はないというふうで、どうも私にとっては。では、建設に合わせて、合わせてと言うのなら、平成22年度に建てるのだから、そのときに、平成22年度にやるのですかということで解釈していいのか、それとも平成21年度にやるのだというふうに解釈していいのか、どうも私の悪い頭ではわかりませんので、その期限を何年度と、何年度に改修が始まるのだということの明確な答弁をお願いしたいというふうに思っております。　以上で終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、寺田議員の学校給食について、（１）、（２）、（３）につきまして、まずお答えをさせていただきます。　まず、学校給食の考え方についてということでのお尋ねでございます。学校給食は学校教育活動の一環として実施されております。児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるとともに、児童生徒の健全な成長と発育を図るためにも学校給食の果たす役割は大変重要であるというふうに考えております。私個人といたしましては、食生活の基本はあくまでも家庭にあると思っております。しかし、朝食を食べさせない、あるいは栄養に偏りや食習慣に乱れが生じているといったことが社会問題にもなっております。さらには、国民の食に対する意識、食への感謝の念や理念等が薄れまして、今や健全な食生活の実現が望めないといった状況にあります。こうしたことから、平成17年には食育基本法も施行されました。学校給食への期待は、今後ますます高まっていくものと認識いたしております。　次に、行政が責任を持って取り組むのか、民間委託にするのかというお尋ねでございます。学校給食法では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、あるいは「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と定めておりますので、行政が責任を持って学校給食を行っていく必要があります。　給食の実施に当たっては、直営で行う方法と民間に委託して行う方法があるかと思います。直営で行う場合であっても効率的な運営を図る必要がありますし、民間に委託したとしても行政の責任は免れないと思います。民間委託に関しましては、既に本市においても配達業務等をシルバー人材センターに委託していますし、他の市町村においては給食の調理業務を民間に委託しているところもありますので、食の安全を基本に、いかにしたら効率的な学校給食の運営ができるか、一部民間委託を含めて検討していきたいというふうに思っております。　センター方式か自校方式かにつきましては、これまで何人かの議員にもお答えしてきましたように、新市の古河市といたしましては、旧古河市で自校方式を推進してきた経緯もありますし、行政の継続性を勘案して、古河地区の小学校については自校方式、それ以外の小中学校についてはセンター方式で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上で、お答えとさせていただきます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、松原教育長。 ◎教育長（松原俊二君）　寺田議員御質問の学校給食についてお答えいたします。　最初に、学校給食への考えでございますが、学校給食は戦後再開され、約60年の間、児童生徒の心身の発達に大きく寄与してまいりました。学校給食法では四つの目標を掲げております。まず第１に、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。それから、２番目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３番目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。そして４番目として、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことの四つでございます。　栄養バランスのとれた豊かな給食の提供はもちろんのことですが、実際の食事という生きた教材である学校給食を通して望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係の育成などが図られ、その教育的効果は大きく、今学校給食は学校教育において欠かせないものと考えております。　次に、行政が責任を持って取り組むのか、民間委託にするのかとのお尋ねでございますが、食の安全ということを考えた場合、当然行政が責任を持っていくべきだと思います。民間委託の件につきましては、白戸市長の答弁にありましたように、学校給食においても効率的な運営を図っていく必要があると思っております。　また、センター方式か自校方式かについては、先ほども白戸市長がお答えしましたとおりに思っております。センター方式、自校方式、それぞれメリット、デメリットがあると思いますが、文部科学省の平成16年度の調査で見ますと、単独調理方式、いわゆる自校方式は45.5％、共同調理場方式、いわゆるセンター方式は54.5％で、若干センター方式が多目といったところでございます。教育委員会としましては、今後ともセンター方式あるいは自校方式のそれぞれのよいところを生かして、教育効果が最大限発揮され、しかも子供たちに喜ばれるよう学校給食の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、青木学校教育部長。 ◎学校教育部長（青木英雄君）　給食費の未納問題関係についてお答えをさせていただきたいと思います。　現在の本市におきましての滞納の関係でございますけれども、先ほど御指摘いただきましたように、平成17年度末の累計でございますが、滞納額全体では4,579万8,846円、件数でいきますと1,342件ほどでございます。寺田議員からも御紹介いただきましたように、経済的な理由によって納められない人、あるいは納めることができるにもかかわらず納めない人、こういうふうな方々が本市においてもございます。　経済的な問題によりまして学校給食費を納められない保護者に関しましては、生活保護による教育扶助あるいは就学援助制度、これらを活用していただくとともに、これらの給付による学校給食費相当額については必要に応じて学校長に交付していきたい、このように考えているところであります。　一方、納められるにもかかわらず納めていただけない方々、これに関しましては滞納整理等行っているわけでありますけれども、さらに学校と連携しながら未納状況を随時把握して、払っていただけない方々については法的な措置等も含めて今後滞納整理等を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、大森建設部長。 ◎建設部長（大森安廣君）　それでは、御質問の横山町柳通りの一方通行についてお答えをしたいと思います。　この件については先ほどお話がありました12月の議会でも御質問がありまして、御答弁を差し上げております。基本的には全く変わっておりません。この横山町通りについては、沿道の皆様方の御協力、広く市民の御理解をいただき整備された道路でございまして、今後地域交流センターの施設計画を踏まえて、また地元の方々と話し合いを行いながら、解除に向けて話し合いをしていきたいと考えております。　時期的な御質問がありましたけれども、解除の場合については、着工前、同時期になろうかと思いますけれども、その時期になるのではないかなと考えております。その理由ということでございますけれども、この前地元の自治会長あるいは商店会長ともお話をさせていただきました。一つは駐車場の受け皿の問題です。現在駐車帯は停車帯ということで設けてあるのですけれども、それがなくなるということで、各商店のお客さんの駐車場の問題の整理、それと今年度提灯竿もみまつりを横山町の方でお願いをしたわけですけれども、地域交流センターが予定地で行われたわけですけれども、それがなくなるということで、今度は通りの方がもし地元でお願いできるようであれば、通りの道路で行う形になろうかと思いますので、その辺も整理をしながらということで、着工前ということで考えております。年度については、今のスケジュールでいきますと、平成22年度ということになると思います。　以上です。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　寺田靖彦議員の再質問を許します。 ◆64番（寺田靖彦君）　白戸市長から、今の三和地区の給食センターでは38年の耐用年数が40年たっております。総和地区の給食センターは38年の耐用年数ですが、今25年たっている。特に三和地区の給食センターは、聞くところによると、合併しなかったらもう単独でつくるというふうな時期になっているというふうなことを聞いております。ということは、もう既にそういう意味の中においては、このセンター方式にするのならどういうふうな形にするかということが語られる時期に来ているわけですが、私はここで白戸市長にちょっとお尋ねしたいのは、センター方式がなぜいいのですかという単純な質問をしたいというふうに思っているのです。　私もいろいろ議員生活を長くやっていますが、実はこういうことがありました。平成７年度に旧古河市では学童クラブが設立されたのです。そのときは我々議員も、学童クラブなんていうのは、自分の家庭で面倒見るのが当然なのに、そんなものをつくる必要はないのではないかなんていうことがあったのですが、時代の流れというのは恐ろしいもので、今学童クラブは当然世の中に必要だというふうになってきたのです。　学校給食も今センター方式と自校方式の比率が示されたわけですが、やはりこれからの時代は自校方式であるべきだというふうに思っているから、今回取り上げたのです。ということは、どっちかというと、このセンター方式を掲げるのは、恐らく白戸市長もそうだと思うのですけれども、経済優先を掲げてくるようなところが多いわけです。やはり私は、この学校給食に関しては、我々が調査した限り、自校方式にしてもセンター方式にしても、何ら経費の面は変わりません。それは後で、次の機会があればですけれども、そこでもっと詳しい論戦を張りたいと思うのですが、そういうことにおいて、私はやはり合併したときに、この広い面積の地域に、例えばセンター方式で建てるのでしたら、やはり自校方式で建てていった方がベターだと思いますし、今何度も言うように、特に三和地区の給食センターの建てかえにおいて、やはりこの問題がセンター方式か自校方式かを迫られておりますので、そういう意味で、まず古河地区の残りの小学校、中学校、それが終わりましたら、三和地区の給食センターの建てかえのときには、三和地区の方も自校方式で進めるべきだというふうに私は思っております。そういうことにおいて、きょうは細かいことを聞いているわけではないのですが、白戸市長の言うセンター方式は、なぜセンター方式でなくてはならないかということの基本的なことをお聞きしたいというふうに思っております。　そして、滞納の件ですが、きのうも滞納整理で大変苦労しているというふうなことでテレビに映りましたが、やはり古河市でも今言ったような法的な措置も含めた考えということで答弁がありましたけれども、まだそういうふうな点は考えだけで、できていないと思うのです。この滞納整理に対して法的な措置も含めて対応するということは、できているのですか。そこを答弁していただきたいというふうに思っております。　横山町の通りは平成22年度に着工するというふうなことでよろしいのでしょうか。そういうことになれば、私の方でもそのように皆さんに周知を図っておきます。やはり地元の住民も、周りの人もそうですが、いつになったら全面開通するのだいという声が多いのです。だから、きちっとした明確なものをやっておけば皆さんも安心すると思うので、ぜひ平成22年度には、私に言わせたらもっと早くやった方がいいのではないかというふうに思っていますけれども、これは答弁は結構です。　今の２点、白戸市長と松原教育長の答弁をお願いします。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　寺田議員の２回目の質問でございますけれども、まず自校方式、先ほど１回目でお答えさせていただきましたように、古河地区の小学校は自校方式、それはなぜかといえば、今まで継続されて、あと二つということで、全小学校が自校方式になるからということ。それ以外につきましては、センター方式でやっているということでございます。　先ほども寺田議員から話がありましたように、経済優先ということを言われていましたけれども、ことし、平成18年度で第６小学校を自校方式にしたわけでありますけれども、これが約１億3,000万円、それからことしの予算でお願いしているのは第４小学校ということで１億5,342万6,000円と、こういうことでのお願いをしてございます。これを考えますと、今32校の公立の小中学校があるわけでございますけれども、全くざっくりな話で申しわけございませんけれども、１億5,000万円ずつ１校にかかっていったら大変なお金がかかるわけでありまして、そういう意味で残るものはセンター方式にさせていただきたいということでございます。　あわせまして、最近は道路も大変整備されたものですから、温かいものが冷たくなってしまうとか、冷たいものが温かくなってしまうとか、そういうことも、余り時間もかからないで済むようになってきているのではなかろうかというふうなことで、センター方式ということで、残るものについてはそういうふうに考えさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、青木学校教育部長。 ◎学校教育部長（青木英雄君）　滞納の関係で法的な措置というふうなことをお答えさせていただきましたけれども、例えば支払い督促を簡易裁判所の方に申し立てて保護者の給与等を差し押さえると、こういった方法も他の市町村では行っているようであります。これらを含めて、法的な措置については本市でどのような法的な措置がとれるのか検討していきたい、このように思っております。　また、他の市町村の状況を見ますと、なかなか難しいかもわからないですけれども、給食の一時停止とか、こういうふうな方法もいろいろ検討されているようですので、他市町の状況も参考にさせていただきながら、本市としてのとれる方法、これについて検討していきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　寺田靖彦議員の３回目の質問を許します。 ◆64番（寺田靖彦君）　私はやはり学校給食を論じるときに、どうも最も重要なところが抜けてしまっているということなのです。ということは、やはり私が冒頭申し上げたように、子供が温かいものを温かく、そしてつくっている人が見えるような食事。今自校方式を取り入れている学校では残滓が随分少なくなっております。そういうふうな効果もあらわれております。また、その学校によって、調理員の方が工夫したいろいろな給食を出しているのです。そういう意味で、センター方式でやるからには、どうしても統一的な食材で全校同じような食事を食べるわけですから、やはり自校方式のそういうふうなすばらしいところをこれからつくることが古河市の未来の子供たちには一番いいことではないかというふうに思っております。そして、恐らくこれが、総和地区とか三和地区の子供たちに機会があったら旧古河市の自校方式のところへ来て食べていただいたら、当然、ああ、自校方式の方が温かくておいしいというふうなことがわかると思います。　そういうことも含めれば、今後古河市はやはりセンター方式ではなくて自校方式を進めていくべきだというふうに私は強く主張して、質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（秋庭克之君）　以上で、寺田靖彦議員の質問を終了いたします。　次に、61番内藤勝義議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔61番内藤勝義議員登壇〕 ◆61番（内藤勝義君）　61番の内藤でございます。昭和63年２月に当選以来、議長就任期間を除いて、たしか71回ぐらい連続で一般質問をやっております。そこで、一般質問というのはどういうふうな質問の仕方がいいのかな、やはり自分の考え方と政策の提言ではないのか、こういうような結論を得ながら、今まで続けてまいりました。今回は三つの項目について質問をしたいと思います。　第１番目は、合併による事務事業の未統合、調整の現況についてお聞きしたいと思います。本定例会の冒頭に白戸市長が平成19年度の施政方針として、その中で未調整185件、そのうち上下水道料金の段階的な調整を除き、平成21年度までにはほぼすべて事務事業を統一する、そういうふうに進めていきたいと、こういうふうに述べられておりまして、非常にいいことかなと。これができなければ、やはり３市が合併したというそのあかしにならないと、こういうふうに思いまして、この施政方針に敬意を表しております。　さて、この未統合の項目の中で市民が最も関心を持っている、しかもいろいろな人から、多くの方から苦情や質問がある内容に税金の問題、それから上下水道料金についての問題があります。特に注目すべき内容は、合併したらば税金が高くなった、こういうふうに感じている方が多いことです。そうして、どうしてくれるのだと、こういうように訴えてくる方が多いのも事実であります。ただ、定率減税の廃止等、国の税制の改正というような問題をいろいろ説明はしておりますけれども、やはり我々が一番関心のあるこの税金問題について市民に積極的に説明する責任がある、こういうことで私は今回あえてこの問題を質問の項目にさせていただきました。　また、未調整というか、未統合というような問題については、合併協議の中で不均一課税というような問題があると、これが地域地域に行くと非常に不公平感を助長するわけなのですね。そういう意味も含めて、いろいろと細部を聞かせていただきたいと思います。　また、その他という問題で項目を挙げておったのは、古河市住宅公社の問題であります。この問題につきましては、きょう舘野議員の方からも質問がありましたので、省略するところは省略をさせていただいて質問をしたいと思っております。　まず、都市計画税及び国民健康保険税についてであります。これらの税金は申すまでもなく目的税、この最たるものでありまして、平成16年９月30日に私が旧総和町の代表として合併協議会の中でいろいろ議論をさせていただきましたが、その中での地方税の取り扱い、こういうもの、特に第８回で議論をさせていただきました。そういう経緯がありますので、これらについては私の方から積極的に質問をして執行部のお答えをいただく責任がある、こういうふうに感じております。　その際、個人市民税と固定資産税及び軽自動車税、たばこ税等は現行のとおりにしましょう、こういうふうになりました。ですから、現行のとおり引き継いでいきますよ。一方、法人市民税及び都市計画税、国民健康保険税については、各市町の課税率等が異なっておる。だから、不均一課税とする。適正な負担額に平成21年までにやろうではないか、こういう目標で調整することに決まったわけであります。私はこの不均一課税として先送りしたというのは、やはり統合や調整が極めて難しいものだということで、我々もそう理解しながら、これを平成21年に持っていくというふうに結論を出したわけであります。　しかし、反面、今のように不均一課税をずっと続けておると、今度は逆に不公平感を助長するという問題も含まれているわけであります。実は国民健康保険税は総和地区と古河地区と三和地区は全然違っている。あるいは、極端に言いますと、都市計画税は三和地区にはない。ないというよりは、課税していない。こういうような問題もありますので、少なくともこれを調整して、平成21年度にはスムーズに皆さんが喜んで税金を納められるような方向に持っていかなくてはならないのだと、私はそういうような認識を持っておりまして、これを現在どういうふうに検討しているのか、どうかそういうものを明らかにしていただきたいと思います。特に、合併したら税金が高くなったというような素朴な疑問に対してどういうふうに答えていくか、これは行政の責任だと私は思うのです。そういう意味で、これからどういうふうにして税を統一していくのか、まず基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。　次に、国民健康保険についてです。私は今まで申し上げたような同様な趣旨でこれを質問しておりますけれども、やはりこの国民健康保険も社会保険として、いわゆる相互扶助の原則であります。ですから、納めなければいいのではなくて、お互いに納めて、そしてそれが成り立つ。また、少ない分は一般会計等から充当してもらうこともありますけれども、そういうような問題である。不均一課税でそのままほうっておくということは許されない。そうすれば税の徴収にも影響を与えてくる、そういうふうに思うのです。そういう意味から、私は現在古河市の国民健康保険運営協議会の会長という立場からも、これからどうなっていくのだというようなことを公に議会で説明をしていただきたい、こういうように思っております。　さて、先ほど申し上げました舘野議員からの質問の内容と若干重複はするかもしれませんけれども、私はこの問題は、私は全員協議会で内容を聞いて初めて知ったというふうに思っておりました。しかし、第８回の合併協議会のときにこれが載っておったのです。ただし、議論はされませんでした。一覧表があって、一番下に公債費、継続するもの、こういうふうに並んでいた中に入っておったはずです。そういう意味で、今回全員協議会の中でこの大きな額を示されたときに、まず第１は、合併協議会の委員として、これを指摘されて初めて気がついたというものに対しては、本当にざんきの念にたえない、恥ずかしいと思っておるのです。しかし、そういうことを言っていてもしようがありませんから、早くこれを解決しなくてはならない。　特に旧古河市において、これほど重要なことがオープンにされずにふたがかけられていた、これは極めて遺憾であります。我々は議員ですから、議会は市民の代表として行政をチェックする、そういう責任があります。そういう立場にあります。チェック・アンド・バランス、聞きなれたような言葉ですが、こういうものなくしては、これからこういう問題が起こってくるだろうと思うのです。ですから、行政と議会は今さらながら申し上げなくてもいいと思いますけれども、車の両輪ですから、お互いに情報を共有していく、こういうシステムをこれからもずっと築いていく、そういうことが私は重要だと思っているのです。どうかこういう意味で、新生古河市においては絶対にこういうことがあってはならない、こう思いますので、白戸市長から冒頭の施政方針の中でもありましたけれども、改めて白戸市長の方からこれに対する見解というか、こういうものをお聞きし、また多くの15万人市民の前で明確にその決意をお聞かせいただきたいと思っております。　第２番目は、組織機構の見直しについてであります。平成18年、１年前の第１回古河市議会定例会の一般質問で、総合支所方式について埼玉県の富士見市及びひたちなか市の例をいろいろ提示をしまして、総合支所方式の問題点を私は挙げて、合併の究極の目的である財政基盤の強化、行政能力の向上、多様な行政需要への対応というのはこれで可能なのか疑問だと指摘した経緯があります。その際、総合支所方式について、合併前の組織から管理部分を除いた組織を支所に残したので、市民のサービスと住民の混乱を最小限にとどめることができたと、こういうふうな答弁がありました。一方で、事務について同一権限を有する課が複数存在すること、そういうふうになったので、人件費、行政経費等これらの点では合併の効果はあらわれにくくなった、こういうふうに答弁がありました。まさにそのとおりかもしれませんが、その際に、新年度においては、平成18年度を迎えるに当たって、今の時期に組織機構を見直すことが必要で、これから継続的に検討を続け、そして修正すべきところは修正すると、こういうような答弁がありまして、この組織機構の改正が今回提案されたのだと、こういうふうに私は理解をしております。　とにかくこの分庁舎方式とか総合支所方式、これも舘野議員の方の答弁で聞いておりますけれども、私は、簡素で効率的な行政体制を確立するためには、もう少し組織の問題をもっともっと柔軟性を持って継続的に引き続き検討していく必要があると思っておるのです。今回の総合支所方式とか分庁　舎方式、これは合併のいわゆる過渡的な手段にすぎない。これは暫定的な施策であり、少なくとも単なる手段にすぎない、こういうふうな要領ですから、方式はこれからどんどん変えることができるわけですから、積極的に変えていく必要がある。特に分庁舎方式を導入したけれども、従来の総合支所方式との違い、問題点は何か、その辺の対策をお聞きしたいと思います。　最後に、急速な少子化、高齢化、地方分権が進む中で、限られた行財政資源を活用する行政システムを構築することが私は求められていると思っておりますので、これはどうか将来の組織はどうあるべきかというものも検討して、できれば構想をお示しいただきたいというふうに考えております。　最後に、指定管理者制度についてであります。合併前の平成17年６月、旧総和町の議会です。第２回の定例会で私は指定管理者制度について質問をしております。総和町としての対応をいろいろ質問した経緯がありますが、この制度は従来の地方公共団体の出資法人等に限定した管理を委託する制度、そういうものから、出資法人以外の民間業者を含む地方公共団体が指定する者、いわゆる指定管理者、これが管理を行う制度だというふうに、大分回りくどいですが、こういう制度だというふうにそのとき理解をしております。株式会社を含む民間業者等に管理を行わせること、これを可能にした制度であるし、民間の持つノウハウや活力を住民のサービス向上、経費の削減に生かそう、こういう制度であって、本定例会においてこれは８件提案され、皆さんの承認を受けたものでありますので、これがスムーズに、しかも効果が上がるように、私は期待をしています。　特にこの制度は、管理を受託した事業者、これらは行政と市民の間に立って、いわゆる行政の代行者、代行をやっている、そういうような場であると同時に、サービスの良否が直接行政の責任にかかってくる問題であります。埼玉県のプールで事故が起こった。ああいうような問題もあります。どうか通告したとおりに、制度導入の基本方針から制度導入の効果及び指定管理者の評価まで、４項目について説明を求めたいと思います。特に公募、非公募及び受託者選定の基準、これらは非常に一般の方も関心を持っている問題であります。また、管理者指定制度というものが、将来ともすばらしい制度になるような、その基本は今申し上げた内容であります。　以上で、第１回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（秋庭克之君）　暫時休憩をいたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後　２時　３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分開議 ○議長（秋庭克之君）　休憩前に引き会議を開き、一般質問を継続します。　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、内藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。　合併による事務事業の未統合、調整の現況について、その中での地方税の取り扱いについて私の方からお答えをさせていただきます。　まず、地方税の取り扱いについてでございます。御質問の都市計画税、それから国民健康保険税でありますが、合併協定では、他の市税も含めて平成21年度まで不均一課税とするということになっております。合併に伴う未調整の事務事業の中でも税関係につきましては、市行政運営の根幹をなす重要な事項であります。市民サービスをかんがみますと、不均一課税は市民に対して不公平な課税であり、速やかな解消と対策は急務であると考えております。このため、平成18年度では未調整事項につきましては懸案事項として調整に当たらせてまいりました。詳細につきましては担当部長から報告させますので、よろしくお願いいたします。　それから、次に古河市住宅公社について今までオープンにしてこなかったのはけしからぬ、どう対処していくのかと、こういうことでございます。もう既に何回かお答えをさせていただいておりますけれども、古河市住宅公社の経営状況につきましては、確かに、私が市長に就任をさせていただきました一昨年の10月でありますけれども、それまである程度の借金があることは私も知っておりました。しかし、これほどひどい状況であるとは思いませんでした。しかしながら、行政は継続しています。旧１市２町のこれまで行ってきたことすべてを背負って新古河市の市長ということになったわけでございます。したがって、私には関係ないとか責任がないと逃げてしまうわけにはいきません。行政のトップとして、過去の問題に対しても決して逃げずに正面から対応し、その時々の最善策を実施していくことが求められており、それが市民本位の行政運営だというふうに私は理解をしております。私はこの行政のトップとして、その責任を痛感し、二度とこのようなことがないように、市民にオープンで透明な行政運営に心がけるとともに、実施した施策については常にチェックを怠ることなく、問題が生じた場合にはすぐ是正する勇気を持って市政の発展に万全を期していく覚悟でございます。どうぞ議員の皆さんにもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。　次に、大きな２番の組織機構の見直しについてでございます。この組織機構の見直しについて、議員の方は、最重要課題と認識しているがということでございます。合併当初、総合支所方式ということでスタートしたわけでありますけれども、これは合併前とほとんど同じ住民サービスを維持できる点ではメリットがありますが、合併の本来の目的であります合併によるスケールメリットを生かす点や効率的な行政の推進といった点では、合併効果が生まれにくくなっています。こうした点を是正することは今回の組織と機構の見直しの最重要課題と認識しておるところでございます。　さらに、総合支所方式と分庁舎方式についてということでございますが、総合支所方式から一部分庁舎方式に組織機構を変えることとしましたけれども、このことによるメリットとしましては、本庁舎の事務スペースが従来よりも広く使えるようになり、事務室の確保が容易になる。２番目としましては、本庁、支所にある同じ課を統合することによって、ある程度の定数削減と新市の行政課題に職員を重点的に充当できるようになることであります。しかし、問題点としましては、部あるいは課が分散されるため一部住民に分庁舎間の移動が生じ、住民サービスの低下が心配されることなど、その対応策に十分配慮する必要があります。そのために今回の機構改革では各庁舎に各種の窓口事務を行う組織として総合相談課を設け、住民サービスの低下を招かないよう配慮いたしております。また、総合相談課でも対応できないときには、直接担当課と対応できるテレビ電話システムを導入する予定でありますので、住民サービスの低下は極力少なくて済むのではないかというふうに考えております。　さらに、３番目の行政運営に求められる組織機構のあり方、将来構想についてということでございます。言うまでもなく、市町村合併というものは究極の行財政改革と言われているように、今回の合併による行財政改革効果を最大限求めていくことは必要と考えています。そして、地方分権の進展に即応した政策主導型行政を目指す中で、新たな行政課題や市民の多様なニーズに的確にこたえられる、柔軟で機動力のある、スリムで効率的な組織づくりを行う必要がございます。また、より一層の効果的な行政運営を図っていくため、常にこの業務の見直しや、業務に見合った適正な定員管理、組織管理を実施することは必要であるというふうに考えている次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、古澤財務部長。 ◎財務部長（古澤朝夫君）　それでは、都市計画税の調整状況について御報告をさせていただきます。　都市計画税につきましては、御承知のとおり市街化区域内に存在する土地、家屋の所有者に対しまして課税賦課するものでございまして、課税か非課税かはその地方自治体にゆだねられております。また、地方税の中で税率の上限のみがある特異な目的税の一つになっております。その使い道につきましては、市街化区域内の市街地整備事業を初めとする街路整備あるいは下水道整備事業などが大きな事業として挙げられております。これらの事業に要する経費の一部として課税賦課されるものが都市計画税でございます。　この都市計画税でございますけれども、古河地区と総和地区におきましては旧来から課税されておりますが、三和地区におきましては合併前までは非課税でありまして、合併後は課税免除扱いとなっております。また、税率におきましても古河地区が0.27％、総和地区が0.3％でございまして、合併協定では平成21年度まで不均一課税扱いとして協定締結されているところでございます。　次に、地区別の経緯について簡単に申し上げたいと思います。古河地区、総和地区とも約40年前から課税をしてまいりました。その間、古河地区では税率が0.25％からスタートし、0.3％、0.29％、0.28％、そして現在の0.27％は昭和61年度からでございます。また、総和地区は当初から0.3％でございまして、その後も税率は変更せず、現在に至っているところであります。三和地区では昭和61年度に市街化区域の線引きが行われましたが、線引き後も都市計画事業に着手をしておりませんでしたので、この都市計画税につきましては非課税のまま年月が経過してまいりました。しかし、市街化区域内に下水道事業がスタートをしたため、都市計画税の賦課について検討をし始めたところ、この合併問題が進みまして、合併協定のとおり課税免除扱いとなって現在に至っているところでございます。　次に、不均一課税解消のためのこれまでの取り組みと調整内容について申し上げたいと思います。都市計画税の税率は、先ほど申し上げましたように、法の定めにより0.3％が上限になっております。市税の一つでございますので、これまでの経緯を踏まえまして、今後の都市計画事業、特に向こう５年間の都市計画事業を取りまとめまして、それらを勘案して、現行の税率であります0.27％から0.3％の範囲内でというふうに考えて調整をしているところでございます。　次、統一税率に向けての基本的な考え方について申し上げますと、統一税率につきましては、先ほど申し上げましたが、都市計画事業を初め、これまでの経緯などを踏まえまして総合的に勘案しなければならないというふうに思っております。統一化に向けてなるべく早い時期が望ましいと考えておりますけれども、平成21年度は偶然にも固定資産税の評価替えの時期でもございます。固定資産税の評価に基づき課税する税でもありますので、合併協定も踏まえまして、平成21年度にて統一すべく調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、鈴木市民生活部長。 ◎市民生活部長（鈴木常夫君）　それでは、国民健康保険税の対応についてお答えをさせていただきます。　御質問のとおり、現在保険税の賦課方式は３方式、均等割、それから平等割、所得割、この方式は総和地区。それから、資産割を加えた４方式でありますけれども、これについては古河地区、三和地区で課税しております。　現在このように不均一の賦課方式になっております。そこで、平成18年５月から国民健康保険税調整ワーキングチームをつくりまして、会議を開いておるところでございます。検討内容としましては、医療費の動向やシミュレーションによって応能応益割合数値等の検討でございます。また、参考的に申し上げますけれども、県内合併した市町村では３方式に移行している状況であります。　いずれにしましても、ワーキングチームで検討し、その結果を部長、課長等で検討委員会をつくっております。さらにここで検討いただいております。合併時の調整では、平成21年度を目途に統一するということになっております。しかし、平成20年度から後期高齢医療制度の導入に合わせて前倒しをし、賦課方式、税率を統一する予定でしていきたいと考えております。　なお、検討内容等については、これから国保運営協議会にお諮りし、またさらに議会への御提案ということになろうかと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木源一君）　指定管理者の御質問に対して答弁したいと思います。　まず、制度導入の基本方針のお尋ねでございますけれども、制度導入に当たっては、公の施設に対する市民のニーズが多様化する中で、さらに柔軟性や専門性の求めにこたえるため民間事業者のノウハウを積極的に活用することとし、また制度を導入することで古河市の公の施設全般の市民サービス向上と経費の効率的な活用を図るとともに、継続的に評価を行いながら、必要に応じて見直しを行うということにしました。　そこで、平成17年度に、古河市内にある公の施設108施設について、市直営管理か、指定管理者制度導入か、民営化かを選択肢として今後の管理の方向性を検討し、古河市の公の施設管理運営方針を策定したところであります。この方針に基づきまして、平成18年度には16施設について指定管理者制度を導入し、平成19年度には６施設について導入の予定でございます。　次に、次年度以降の導入予定でございますけれども、平成20年度以降に古河市総和心身障害者福祉センター、市営住宅、コミュニティセンター総和について導入を検討しているところでございます。また、今後の市職員定員管理や人員配置等を踏まえ、社会体育施設や公園施設、また公民館施設や保育所等については指定管理者制度を含めた民間活用を検討していかなければならないと考えているところでございます。　続きまして、公募、非公募及び受託業者選定の基準についてでありますが、市が策定する公の施設の管理運営方針において、公募、非公募の選定方法、指定期間、導入時期について定めております。地方自治法の基本的な考えから申しますと、選定方法の基本は公募方式であります。しかし、以前から管理委託等により財団法人等に施設管理をお願いしていた施設については、財団法人等の設立の趣旨や長年の管理運営において蓄積された経営資源を有効活用する観点と、プロパー職員の処遇等の課題を検討する期間を要することから、非公募方式で指定団体を決定しているところでございます。　次に、受託業者の選定基準でございますけれども、指定管理者審議会において指定管理者の選定基準を定めております。その内容は、次の３点について総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者に選定することとしています。まず１点目は、当該公の施設の運営において住民の平等な利用が確保されていること。２点目、当該公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、その効率的な管理が図られること。３点目として、当該公の施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。これらに基づきまして選定審議会で選定された指定候補者は、この審議会の答申結果として市長に提出されますので、最終的に市が候補者を決定し、議会の議決により指定管理者が決定するわけでございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　内藤勝義議員の再質問を許します。 ◆61番（内藤勝義君）　最初に、都市計画税、これらは今説明があったように、よくわかるのですが、古河市として三つの旧市町が一つの税率でやっていくという場合には、いろいろとこの場合はどうか、この場合はどうかというような検討が十分行われないと、やはり不公平感が出てくるのではないのかな、こう思うのです。それは、今やはりシミュレーション等をしながら、例えば0.27％と0.3％、今まで全然ないというふうな都市計画税を統一するというのは、いろいろ地域の特性をうまく活用しながら、皆さんに公平感を持って課税する、そういう必要があると思うのです。ですから、そういうものに対して基本的にどういうふうな考え方でこれから決めていくのか。恐らくシミュレーション等もやっておるのだろうと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。　それから、２番目は、この組織機構の問題で、いつまでも分庁舎方式だとか総合庁舎方式だとかとやっていては、本来の市政というもの、行政というものが何かなおざりにされているような感じがするのです。一番効果的なのは、やはり今まで分散していた三つの施設を一つにして、そして今まで使っておったものを別に活用する。一つの例として、これは私の思いつきですからあれですが、例えば現在シルバー人材センターというのが古河地区にあります。自転車の置き場とかなんとかで、非常に広い景観のいい場所。そういうようなものを旧古河市の方に持っていったらば、非常にあの場所もあくし、活用できるのではないのか。それは一つの例ですけれども、そういうものを考えながら集約していって、市の行政というものがスムーズにいくような方法を考えなくてはならない。その基本は、やっぱり一つの市役所をつくるということは私は当然だろうと思うのです。経費的な問題は、先ほど50億円だ、60億円だの話もありましたが、いずれにしても合併してそういう問題が惹起するということは、これは当然わかっていたわけですから、そのために合併特例債というのもあるというのも皆さん御存じだと思うのです。ですから、十分に検討しながら市役所を一本化して、現在使っている支所、本所、これらを十分に活用できる方法を知恵を出してやったら、すばらしい古河市になるのではないのかな、こう思うのです。これについて白戸市長のお考えをお聞きしたいと思っております。　それから、もう一つは、今の指定管理者制度の問題ですが、平成19年には６カ所、あるいは次は何カ所と、こういうふうなことをやっていますが、そういうふうに細かいものは年度別に一気に何でやっていけないのか。早く指定管理者制度を導入した方がプラスであれば、当然早める必要がある。しかし、それを阻害する要因は何があるのか。年度に少しずつ小出しにしなくてはならないのか、この辺をお聞きして２回目の質問を終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　それでは、内藤議員の２回目の質問でございますけれども、市役所を一つにすると、これは一番効果的なのではないかと、こういうことでございます。この議会でも大変議論になっております古河市住宅公社等の問題もございます。こういうものは１年間に３億3,000万円ずつこれから投入していかなくてはいけないというようなことも考えますと、そういうものを見た上で検討していくということになろうかと思います。理想はまさしく内藤議員が言うとおりだと思いますけれども、現実を踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、古澤財務部長。 ◎財務部長（古澤朝夫君）　それでは、0.27％から0.3％のシミュレーションという形でございますので、それぞれの税額について申し上げたいと思います。　まず、0.27％の場合でございますけれども、これは現行の古河地区の税率でございますので、総和地区では0.03％の減となります。三和地区はこの分そっくり新規増になるわけでございまして、このため新規増の三和地区の税額分7,649万円が生まれます。そうしますと、最終的には全体で増額が2,868万円になります。次に、0.28％の場合ですが、古河地区は0.01％の増になりまして、総和地区は0.02％の減になります。三和地区はそっくりそのまま増額になるわけでございますけれども、0.28％の場合は全体で6,945万3,000円の増額になります。それから、0.29％の場合、この場合古河地区は0.02％の増、総和地区は0.01％の減になりまして、全体で１億1,022万6,000円の増額となります。それから、0.3％の場合、これは現行の総和地区の税率でございまして、古河地区では0.03％の増になるわけでございますけれども、これら全体合わせまして１億5,100万円の増になります。　それで、結局プラス・マイナスで税率は決められないと思っております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、今後の都市計画事業の事業量等を勘案して最終的には決めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、鈴木総合政策部長。 ◎総合政策部長（鈴木源一君）　先ほど私の方で、今後の導入予定の公の施設について申し上げましたけれども、これを一気になぜやれないかというような御質問だったと思います。　これらについてはそれぞれ公の施設のいろいろな特徴がございまして、それぞれの課題を整理した上でないと、なかなか指定管理者の導入にこぎつけないという部分がございます。例えば、保育所等におきましても職員がいるわけでございまして、そのような職員の定員管理等も勘案しながら進めていくということもございますので、できるだけ早く指定管理者を導入したいという基本的な考え方はございますけれども、それぞれの施設についての課題を解決しながら、できるだけ早く取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　内藤勝義議員の３回目の質問を許します。 ◆61番（内藤勝義君）　質問はありません。　答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○議長（秋庭克之君）　以上で、内藤勝義議員の質問を終了いたします。　次に、18番秋庭和子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔18番秋庭和子議員登壇〕 ◆18番（秋庭和子君）　18番、日本共産党の秋庭和子です。通告に従いまして、学校営繕対策について行います。　古河第６小学校区のあるお母さんから、学校のトイレが臭く、故障箇所も多く、何とかしてほしいとの話がありました。教育委員会で第６小学校のトイレの故障の営繕状況を聞くと、特に第６小学校が多いということはありませんとの返事でした。現場を見せてもらうことにして、第６小学校を訪問しました。校舎の全部のトイレを見せていただき、各トイレに１カ所ぐらいの割で故障がありました。また、暗く汚く、かなり臭いところもありました。あるところは、トイレに流れている水が真っ茶色でした。校長先生の話では、土曜、日曜を挟んで、月曜は最も赤い水が出るそうです。この日も月曜日でした。トイレのレバーの押し方も、ぐっと押して少し時間を置かなければ水が勢いよく出てこないなど、子供たちにはなかなか使いこなせないので、きれいに流れないということでした。天井近くにタンクのついているトイレでは、１カ所故障になると全部が使えなくなる。水道管のさびがパッキンに付着して故障が多いのだそうです。　今議会の平成18年度一般会計補正予算と平成19年度一般会計予算の中では、諸川小学校施設整備事業、北校舎大規模改造、耐震補強、そして古河第６小学校耐力度調査、耐震診断調査、そして総和中学校改築事業、そして総和北中学校の体育館耐震診断、総和南中学校校舎耐震診断などの委託事業料があります。そこで伺いますが、昭和46年以前の耐力度、耐震度の審査が必要な学校の施設はどこで、何年に建設されたのか教えていただきたいと思います。それから、学校施設の耐用年数は何年としているのでしょうか。水周り、衛生設備にも耐用年数があると思いますが、何年なのでしょうか。小中学校の改築計画はどうなっているのでしょうか。　以上、第１回目を終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　青木学校教育部長。 ◎学校教育部長（青木英雄君）　お答えをさせていただきたいと思います。　今秋庭議員の方からもございましたように、特に第６小学校のトイレの関係につきましては、ほかの議員の方々からも大変御心配をいただいているところでございます。第６小学校につきましては、総和中学校の後に一応建てかえを予定させていただいてございます。特に水周り関係につきましては、費用等がかかるというふうなことでございまして、できるだけ手戻りの少ないということを考えまして、その都度対応させていただいていると、そのような状況でございます。　なお、耐震診断の関係でございますけれども、これまで昭和56年以前の建築物につきましては耐震診断の対象と、このようなことでございます。先ほど議員の方からも耐震診断関係について平成18年度の状況を紹介していただきましたけれども、平成18年度を終わりますと、校舎関係で残っておるのが第３小学校、第７小学校、そして名崎小学校、第１中学校、第２中学校の特別教室、このようなことでございます。　あと、御質問の中でございました水周り関係について耐用年数というふうなことでございますけれども、これらについては特別耐用年数等の指定はないと思います。　あと、建物関係については、ちょっと手元に資料がございませんので、調べてお答えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　秋庭和子議員の再質問を許します。 ◆18番（秋庭和子君）　私は８年前に初めて一般質問をするときに、たしかこういう問題をやったなと今思い出しているところなのですが、８年前と学校がこんなに変わらない状況で施設が悪いのかなと思うと、ちょっと悲しくなってしまうのですが、それは何なのかなと思うのです。　水周りについても、一応耐用年数というのは、建築のあれを見るとあるみたいなのですけれども、それは15年であったのです。そうすると、そういう鉄の水道管なんかはもうなくなっているはずなのです。そんなことで、今教育委員会の中には営繕係というのはいらっしゃるのでしょうか。　そして、第６小学校の場合、水道だけではなくて、もう御存じでしょうか、照明も暗いし、窓もあかないし、それから照明が暗いというのは、小学生はやっぱり十分な照度がないと、私も眼鏡ですけれども、一生眼鏡になってしまうということにもつながりますので、その点もきちっと調査していただきたいと思うのです。それから、廊下の四角いタイルがぽろぽろ、ぽろぽろと外れているのです。そのものもやっぱり子供たちの安全にとってはちょっとまずい状態ですので、教頭先生は毎日接着剤であちこちつなげて歩いていますということをおっしゃっていたのですが、ちょっとそういう状況ではまずいと思うのです。多分教育委員会には営繕担当はいなくて、今営繕は別になっています。そういう状況で、営繕を管理する人が必要ではないかな。今人減らしの方向で、効率化という方向でいっているのですが、やはり現場の状況によっては、そこにちゃんと人を張りつけることが必要なのではないかと思うのです。昔から学校関係は自治体の仕事としてはこの営繕も最優先の仕事でした。そういう形で、もう一度その辺をきちんとするにはどうしたらいいのかを考えていただきたいなと思うのです。　旧古河市の場合もそういう問題があって、一時、小倉市長の最後の方でしたか、１億円ぐらいつけて教育委員会に営繕担当をつけてやって、結果的には各学校にとってはすごくいい営繕ができたなとその時点では私たちは評価したのです。やっぱりその後いろいろ財政事情で、そういうふうな手当てがされなくなってしまったということで、またひどい状況になっているというのが今日の状況です。営繕担当をきちんと設けられるのかどうか、その辺を教えていただきたいのと、やはり学校というのは自治体が最も最優先で行わなければならない事業だと思いますので、その辺の、今六つの学校でしたか、昭和56年以前の耐震度、耐力度調査がまだできていないという学校、これなんかも耐震度調査、耐力度調査なんかを一遍に先にすることはできないのか。そして、その状況に応じて計画を立てていくのが筋ではないのかと思いますので、その辺お答えしていただきたいと思います。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　青木学校教育部長。 ◎学校教育部長（青木英雄君）　学校の施設の営繕関係でございますけれども、教育総務課の方に施設管理係という係がございます。その係は３名でございますけれども、各学校の施設の状況についてはそこで把握をしていると、このようなことでございます。大規模な改修等が伴うような場合は、建設部の方だと思いますけれども、営繕課がございまして、そちらの方に工事等の執行をお願いしながら施設改修に努めていると、そのようなことでございます。したがいまして、決して教育委員会の方で全然掌握できないと、そのような状況ではございません。　あと、もう一点、耐震診断の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように現在校舎関係では５小学校の耐震診断が残ってございます。秋庭議員の御指摘もございますように、できるだけ予算を獲得しながら、残りの学校等についても耐震診断を実施していきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　秋庭和子議員の３回目の質問を許します。 ◆18番（秋庭和子君）　今教育委員会の中に教育総務課という中でやっているということでしたが、この方は多分事務の方なのだと思うのです。直接営繕ができるような方ではないのだと思うのです。それで、簡単なものはできるような技術を持った営繕管理ができる人が必要なのだと思うのです。それで、今現状が学校はとても大変な状況にあるということを、この状況を知っていて、それでもなおかつできないのですよとおっしゃっているのか。それとも、私が訪ねて行ったときに、そういう状況はありませんと言われて、それは状況があってもそう答えざるを得なかったのか、その辺がちょっとはっきりしませんが、やはり現場は大変危険な状況もあります。　そして、今子供たちは学校の放課後近くになるとトイレに行くのを我慢して、それでうちに帰ってからするというつもりで我慢して帰るのだけれども、結局途中のお宅でトイレを借りるというような状況にまで至っているのです。そんな我慢して行かなくてはならないような、それほど嫌われてしまうようなトイレでいいのでしょうか。もうちょっと白戸市長も営繕に対する考えと、それから学校関係に対してもっと改築に心を砕いてくださるような姿勢が必要だと思います。 ○議長（秋庭克之君）　以上で、秋庭和子議員の質問を終了いたします。　次に、21番初見初江議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔21番初見初江議員登壇〕 ◆21番（初見初江君）　21番、日本共産党の初見初江です。通告書に従い、質問いたします。　最初に、葛生地区の水道増設について質問します。私は、安心して暮らしたいと願う市民の皆さんの声を取り上げて質問することにしました。　１月上旬、私のところに市民の方から相談がありました。相談の内容は、１月５日、市役所の職員が文書を持って、１月15日から３月16日までの間水道の工事をするのでよろしくお願いしますと言ってきたが、だれが申し込んだのかわからないので職員に聞くと、教えられないと言われたそうです。不思議に思っていろいろ調べると、葛生富士と呼ばれている、産業廃棄物の積んである土地の所有者である三進工業であることがわかりました。水道を引くという土地は、平成８年産業廃棄物を積み上げられ、葛生地区の人たちが反対したらおどかされたり嫌がらせを受けて、大変な目に遭ったいわくつきの土地です。県の廃棄物対策課に来てもらって、山になった産業廃棄物は計画的に片づけると約束しましたが、何年たってもなくならず、運び始めたかと思うと、夜中に選別するといって重機の騒音を出して、近所の住民が大変な迷惑をこうむっていました。地域とのトラブルが続いていた土地なので葛生地区の役員全員で協議したところ、全員が水道を引くことに反対意見でした。役員で協議した結果を水道課に伝えると、部長と係長が来て、市は給水の義務があるので、裁判をやられたら負けてしまう、水道を入れないわけにはいかないのですと言ってきました。相談者は、自分が訴えられたら弁護士を紹介してほしいと私に相談に来ました。葛生富士のある場所は総和工業高校の南側、校庭に隣接しており、所有者の三進工業の前身は、数年前、旧総和町上大野地区で違法工事を繰り返した王子開発です。葛生地区の人たちが心配するのは当然のことだと思います。　数日後、部長は給水義務という裁判の判例のコピーを持ってきて、訴えられれば市は負けてしまうので、水道を引くしかないと言ったそうです。相談に来た人は、市はおれたちの立場に立つのか、違法工事を繰り返してきた産業廃棄物業者の立場に立つのか、結局おれたちをうまく丸め込んで理屈攻めで来るのだから、最後はいつも業者寄りの立場に立って、おれたちの思いは通らないのだと言っていました。自治体の役割は市民の暮らしの安定です。市民が不安に思って説明を求め、反対を表明しているのに、裁判に負けるかもしれないからと裁判の判例まで持ち出して住民を説得するのでは、市民の暮らしを守ることはできません。裁判をしても住民の暮らしを守るのが自治体の役割ではないでしょうか。　旧三和町ではオウム信者の住民登録を拒否して、最後にはオウム信者と関連施設を撤去させましたが、旧三和町のとった住民登録の拒否は憲法で保障された国民の権利を侵害する行為ですが、住民の暮らしを守るためにあえて拒否したのだと理解します。それに比べて現在市のとっている行為は、市民から見れば逆立ちした行政としか映りません。白戸市長の施政方針では、真に信頼される市役所づくりに取り組んできたとありますが、市のとってきた対応について白戸市長の見解を伺います。　市が水道を引くと言っている土地は市街化調整区域にあると思いますが、建物の建たない土地には人は住めません。そこに水道を引く理由を伺います。計画では予算もついていると思いますが、予算はどのくらいなのかもあわせて伺います。　次に、農地の盛り土について質問します。前回の質問で三和地区で行われた盛り土工事で申請書類の偽造が明らかになり、工事が中断していますが、その対応はどのようになっているのか伺います。　もう一つは、駒込の無許可の盛り土についてどのような態度を出したのか、その結論を伺いたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。　　　　　　　　　　〔市長白戸仲久君登壇〕 ◎市長（白戸仲久君）　ただいまの初見議員の葛生地区の水道増設について、説明の段階で判例を出して住民をおどかしたというふうなことでございますが、こんなことが市民参加と言えるのかということでございますが、そのことにつきまして担当の方から聞きましたところ、水道事業者が水道法第15条に規定されている給水義務についてわかりやすく説明するために判例を使わせていただいたということでございます。これはあくまでも水道事業者が法律によって規定されていることで、市民を縛るものではないこともあわせて説明しておるということでございます。しかし、そのような疑惑というのでしょうか、そういうものがあったとするならば、これは大変反省すべき点というふうに思っておりますので、十分指導しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（秋庭克之君）　次に、野中上下水道部長。 ◎上下水道部長（野中健司君）　それでは、ただいまの御質問の中で、調整区域に、家の建たないところに水道を引く意味があるのかというような御質問がございました。これにつきましては、基本的には今の白戸市長が答えました水道法の第15条に、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない」というふうな条文がございます。この給水契約の給水区域内というのは、例えば総和地区でしたら総和地区全域が調整区域であろうと。もちろん区域になってございます。ですから、その中にある事業者とか居住者がいて、その人が申し込みがあれば、原則的に正当な理由がない限り申し込みに応じなければならないという趣旨でございます。そういう意味においても、水道管を持っていく義務が水道事業者としてはあるということでございます。　それから、予算についてちょっとお話しございましたですけれども、もう既に契約しておりますので、契約金額を申し上げれば、たしか合計で2,800万円ぐらいの工事契約だというふうに記憶しております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（服部勝美君）　ただいま初見議員からの御質問ですが、三和地区の尾崎の件だと思うのですけれども、尾崎の盛り土の工事現場におきましては申請書類の偽造のためということで中止されたということでございますが、農業委員会の方といたしましては、許可権者の茨城県と協議した結果、県の担当職員、農業委員会の事務局で残土発生元の確認をするため一時中止ということで中止してございます。その後、協議した日が昨年12月22日で、28日までが仕事だと思うのですけれども、12月27日に残土発生元の調査を県と古河市の農業委員会の方でやってきております。調査の結果では、発生元では古河市に2,650立米搬出という結論が得られました。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　初見初江議員の再質問を許します。 ◆21番（初見初江君）　白戸市長からは十分に指導するという答弁をいただきました。どのような十分な指導をするのかを伺いたいと思います。　そして、野中上下水道部長の話だと、水道は原則的に引かなければならないと。では、原則的にどのように引くのか、それを伺いたいと思います。二転三転しているのです。死に水が出るので、全体的に水道が回るように引かなければならない、それで2,800万円かかると、そういう地元の説明だったそうです。ところが、今度は、そんなにお金をかけるのは困るという地元の人の話を聞いたら、では申請者のところまで現在引いている水道で引けばもっと安くできるので、そこに引くと。では、それはどういう計画なのか。そこは、私は市民としては全然理解できません。　そして、市民が願っているのは、安心して暮らしたいと願っているのです。だから、どうしても水道を引いてほしいと願っているわけではないのです。その意見も聞かないで、水道法第15条に違反するからとか、そんなことでは市民は納得できないのです。今まで嫌がらせを受けてきたわけですから。そのことについて協議してやっていただきたいと、私はそう言っているのです。　それから、盛り土発生の確認をしてきたと言ったのですが、業者はストックヤードに運んでいるというふうに言っているのです。ストックヤードを確認してきたのかどうか。どのように確認してきたのか。ストックヤードを確認した場合は、ストックヤードというのは、どんどん、どんどんいろんな土が運び込まれるのです。どのように運び込まれて、どんなふうに古河市に入ったのか。そして、もしそのストックヤードから入っているのであれば、安全かどうかを確認するべきだと思うのですが、そのことについて服部農業委員会事務局長は全然触れていません。それはどうなったのだか伺いたいと思います。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　白戸市長。 ◎市長（白戸仲久君）　初見議員のこれからどういうふうな指導をするのかということでございますが、この説明会に行って、判例を出して住民はおどかされたということでございますが、どこに誤解があったのか、しっかりとその経緯をチェックをしまして、そして指導していくということでございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、野中上下水道部長。 ◎上下水道部長（野中健司君）　原則的には引くということはどういうことかということで、市の考え方、説明自体がぶれているのではないかということでございますけれども、ここの葛生地区の今回の工事について少し御説明申し上げないといけないかと思いますけれども、まず申請者から申し込みがあったものですから、これは市の義務として、当然その給水申し込みに対して実現、引けるような形で給水管、配水管を持っていく義務があるわけでございます。もう一つの関係は、この葛生地区というのは柳川という用水路が真ん中に入っておりまして、西と東に２地域に分断されているわけでございます。そうしますと、両方の地域がそれぞれが先端がつながっていない状況で、そこのところでは排泥とかなんかしまして、夏なんかの水温が高い時期ですとかなり塩素量が下がりますので、水環境が悪くなるわけです。そのためにかなりの水を捨てているという現状がございます。そういうものを解消したいということがございます。　それから、もう一点につきましては、例えば用水路の右か左、どちらの地域でもいいのですけれども、配水本管が何らかの事故で漏水か何かした場合、その先がそっくり断水してしまう。ですけれども、用水路を挟んで先端の方で給水管がつながっていれば完全断水には至らないで、市民の皆様にそれほど迷惑をかけないで済むのではないかということで計画させていただいたわけでございます。そういうために、柳川の下を推進工法で給水管を持っていくために結構大きな金額がかかったというのが現実でございます。　そういう趣旨の説明を地元の皆様には十分説明してきたわけで、それで区会とか町内会長とか、もちろん行政区長なんかもすべて皆さん集まっていただいたところで説明をさせていただきまして、地元の皆様については、当初の契約どおりやっていいよというような了解を得たということというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　次に、服部農業委員会事務局長。
   ◎農業委員会事務局長（服部勝美君）　先ほど、発生元でなくストックヤードというお話が出ましたが、発生元の元請業者、また中間の下請業者等からも、古河市に間違いなく同量の残土を搬入したというふうな証明がされております。なおかつ発生元の土質調査の調査表も事務局の方には提出されておりますことを御報告いたします。 ○議長（秋庭克之君）　答弁は終わりました。　初見初江議員の３回目の質問を許します。 ◆21番（初見初江君）　野中上下水道部長の話しているのは、住民はそこに水道が引かれてしまうのではもうしようがない、どうせ引かれるのだったら死に水が出ないような水道の引き方をやってもらうと、観念したのです。あなたが判例を持っていって責め立てたから、もう地元が分裂してしまったらしようがないと、そういう思いで承諾したのです。だから、私の言っているのは、泣く泣く承諾させることはないでしょうということを言っているのです。だから、そこは白戸市長とよく相談してください。　それから、もう一つは盛り土です。証明書が出ている。それでは、有害ではないということですね。でも、服部農業委員会事務局長の言うのは、白金の現場まで見に行ったのですか。そこから全部来たのだというのであれば、全然土質が違うのです。もう山土で、向こうの土はさらさらで、いい土です。私も欲しいくらいです。ですが、こっちの田んぼに入っている土は、お金をつけられても要りません。そして、あれは水はけが悪くて、いい作物はできない、そんなような土が入っているのです。だから、安全を確認したかどうか、その分析表が出ているのだったら見せてください。全然見せも何もしないで、終了しましたと、それでは納得いかないのではないですか。そこを伺います。 ○議長（秋庭克之君）　執行部の答弁を求めます。　服部農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（服部勝美君）　現場の確認に行ったかということですが、先ほど申し上げましたように、許可権者の県の方と農業委員会事務局で現場の方に行っております。それは12月27日ということで答弁させていただきました。　それと、土質調査の調査表の提出の件ですが、提出された内容について市の環境課の方にあらゆる項目についてチェックしていただきました。全項目について問題ないというような回答をいただいております。　以上でございます。 ○議長（秋庭克之君）　以上で、初見初江議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（秋庭克之君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２３分散会...